し、主体的に関係省庁間の調整を行うことが、今後の成長戦略を実行するための要点となる。
〇 本日の答申案の「ＡＩ時代に対応する規制・制度改革の在り方」は、令和 8 年 2 月 26 日の本会議にお
ける委員の議論及び城内実規制改革・日本成長戦略担当大臣のご指示、さらに、同年３月３日の高市早
苗内閣総理大臣からのご指示などを踏まえ、まず短期で整備できる対応方針をまとめたものであり、高
市総理、城内大臣、内閣府規制改革推進室の尽力に感謝を申し上げたい。その上で、本意見では、AI 時
代の規制・制度改革を更に進めるための対応方針を提案するものである。

2．成長戦略の実行を妨げる規制への対応
○

本来、優先的な位置づけである成長戦略の重点分野において、現場の規制当局が意図せず新たな技術
やサービスの社会実装の妨げとなる例 5が見られる。

○

共通する構造的課題としては、成長戦略の意思決定と個別規制の見直しとの分離、規制改革関連制度 6
の運用実態の不十分性（リードタイムの長さや、認定実績が限定的であること等が含まれる。本日の答
申案の「ＡＩ時代に対応する規制・制度改革の在り方」はこの論点を正面から扱うものである）、AI 自
律度に応じた責任・被害救済の制度設計の未整備などがある 7。

歩行型ロボットの社会実装（第 9 回 デジタル・ＡＩワーキング・グループ）：警察庁、国土交通省、経済産業省
医療等データの利活用促進（第 12 回 健康・医療・介護ワーキング・グループ）：厚生労働省、内閣府健康医療戦略
推進室、個人情報保護委員会
ドローン（第 7 回 スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ）：国土交通省、総務省
ペロブスカイト（第 3 回 ＧＸ・サステナビリティサブワーキング・グループ）：事務局報告と委員コメントの形式の
みで開催したが、消防庁、経済産業省、国土交通省の検討結果が報告された。
5

例えば以下のような法令が関連法令となる。
・二足歩行ロボット等フィジカル AI の公道実証（道路交通法、道路運送車両法等）
・AI データセンターの立地・運用（消防法・建築基準法等）
・自動運転（道路交通法・道路運送車両法等）
・医療 AI（医師法、薬機法、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針等）
・AI 採用・人材マッチング（職業安定法）
・法務 AI の更なる導入（弁護士法）
・様々な電波環境の地域でのドローン多数機同時運航（航空法、電波法等）
・AI 創薬に向けた医療データ利活用法制の整備（次世代医療基盤法、医療法、個人情報保護法等）

6

規制のサンドボックス制度、新事業特例制度、グレーゾーン解消制度、ノーアクションレター制度、国家戦略特区、

構造改革特区、総合特区、本会議（規制改革推進会議）、規制改革・行政改革ホットラインなどが関係する。
7

例えば、高い自律性がある場合について検討した例として、自動運転がある。LV4 以上を念頭に、デジタル庁、国土

交通省及び経済産業省の AI 時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（SWG）に
おいて、基準認証等（保安基準・ガイドライン（SWG 報告書Ⅲ1.1）、事故・インシデント発生（事故原因調査等を通

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