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資料５ 日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第8回 6／24）《内閣府》 |
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国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
•
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、「成長戦略実現ケース①」においては低下傾向で推移した後、2030
年代後半に低下幅が縮小していく姿。一方、「成長戦略実現ケース②」では2030年代半ば、「現状投影
ケース」では2030年度頃から上昇に転じる姿。
⇒ 追加的な財政支出を毎年10兆円（※）と想定した場合、十分な経済成長が実現すれば、債務残高対ＧＤＰ比
が概ね安定的に低下する姿となる。
（※）予算編成において、新たな投資枠に充てられる支出には、複数年度で財源を確保した別枠管理分が加わる。
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
210
（％）
200
190
180
170
160
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040
150
（年度）
7
•
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比は、「成長戦略実現ケース①」においては低下傾向で推移した後、2030
年代後半に低下幅が縮小していく姿。一方、「成長戦略実現ケース②」では2030年代半ば、「現状投影
ケース」では2030年度頃から上昇に転じる姿。
⇒ 追加的な財政支出を毎年10兆円（※）と想定した場合、十分な経済成長が実現すれば、債務残高対ＧＤＰ比
が概ね安定的に低下する姿となる。
（※）予算編成において、新たな投資枠に充てられる支出には、複数年度で財源を確保した別枠管理分が加わる。
国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比
210
（％）
200
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180
170
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2022
2023
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2032
2033
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（年度）
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