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資料5 日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算 (7 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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国内民間設備投資額と名目GDP


「成長戦略実現ケース①」では、企業の資本ストックの蓄積は、企業の投資に係る期待収益率が中長期に
わたって上昇する下で大きく進展し、国内民間設備投資は現状の目標(2040年度200兆円)を大きく上回
る230兆円超まで高まり、成長戦略の効果が十分に発現しない場合に比べ、国内民間設備投資だけで累計
410兆円程度と、「官民投資ロードマップ」に基づく官民投資額(累計370兆円超)を上回る投資が誘発さ
れる。名目GDPは、設備投資が牽引する形で2040年度に1,100兆円に近付く。
「成長戦略実現ケース②」でも、国内民間設備投資は2040年度で220兆円程度まで増加し、成長戦略の効
果が十分に発現しない場合に比べ、国内民間設備投資だけで累計370兆円程度と、「官民投資ロードマッ
プ」に基づく官民投資額(累計370兆円超)が実現。名目GDPは2040年度に1,040兆円程度に増加。
「現状投影ケース」では国内民間設備投資は2040年度で170兆円程度、名目GDPは900兆円程度にとどま
る。




250

(兆円)

国内民間設備投資(名目)
1200

(兆円)

名目GDP

1100
200
1000
900

150

800
100

700
600

50

500

(年度)

400
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030
2031
2032
2033
2034
2035
2036
2037
2038
2039
2040

2019
2020
2021
2022
2023
2024
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2034
2035
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2038
2039
2040

0

(年度) 6