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資料5 日本成長戦略の下での中長期的な経済・財政の姿に関する試算 (3 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0624agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第8回 6/24)《内閣府》
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高市総理発言(令和8年4月13日 経済財政諮問会議)



財政運営の目標としては、債務残高対GDP比を安定的に低下させていくというこ
とを中核と位置づけます。引き続き、成長率を高め、金利などの市場動向にも十分注
視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えてまいります。プライマリーバ
ランスにつきましては、債務残高対GDP比の低下に向けて確認することとし、その
安定的低下の中で複数年で管理をしてまいります。



予算編成全般におきましては、物価・賃金の上昇について、予算編成に的確に反映
されるようにすると共に、かつての『デフレ・低成長時代』の編成から、『経済の成
長力の強化』と『名目の経済規模の拡大』にふさわしい編成へと見直してまいります。



『危機管理投資』・『成長投資』につきましては、通常の歳出とは別に、予見可能
性を持って実施できる『新たな投資枠』を創設することとします。財源については、
債務残高対GDP比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を精査し、中期
的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理をいたします。このうち、経済安全保障上、
特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理
をします。



補正予算は緊要性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初
予算で措置するということとし、『補正予算依存』からの脱却をいたしてまいります。



債務残高対GDP比などの財政指標の『持続可能性』の確認にも資するよう、成長
率や金利など、不確実性を織り込む分析・検証を強化し、併せて、市場関係者との緊
密な対話に努め、マーケットからの信認を確保していきます。
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