潜在成長率とその内訳
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官民投資ロードマップに基づく投資の効果に加えて、研究開発投資や生産資源配分の効率化等の効果が十
分に発現する「成長戦略実現ケース①」では、国内投資が大きく促進されることにより資本投入量の寄与
が、成長戦略の効果が十分に発現しない「現状投影ケース」に比べて大きく上昇する（約６倍）ことに加
えて、中長期にわたるＴＦＰ上昇率の高まりにより、我が国経済の供給力である潜在成長率は、試算期間
にわたって１％台後半まで上昇していく姿。
官民投資ロードマップに基づく投資の効果が発現する「成長戦略実現ケース②」でも、国内投資促進によ
り資本投入量の寄与は、「現状投影ケース」よりも上昇（約５倍）することに加え、ＴＦＰ上昇率の高ま
りにより、潜在成長率は１％台半ばで推移する姿。
成長戦略の効果が十分に発現しない「現状投影ケース」では、資本蓄積が進まないことやＴＦＰ上昇率の
停滞、労働投入量のマイナス寄与の拡大から、潜在成長率は０％台前半に低下していく姿。

潜在成長率の内訳（５年ごとの平均）

（％、％pt）
2.5

2.0

ＴＦＰの寄与度

資本投入量の寄与度

労働投入量の寄与度

潜在成長率
1.5

1.5

0.3

0.5

0.0

0.2

0.4

0.1 0.5

0.5

0.5

-0.2

-0.1

2021-2025

2026-2030

0.1

0.9

0.1

0.5
0.6

-0.2

0.6 0.3

0.3
1.1

0.9
1.4

1.2

1.1

0.7

1.8

0.5

0.5 1.4

0.5

1.0

0.6

1.6

0.7

-0.1

-0.1

2026-2030

2031-2035

-0.2

-0.4

-0.1

-0.1

2026-2030

2031-2035

-0.2

-0.5
実績

2031-2035
現状投影ケース

2036-2040

2036-2040

成長戦略実現ケース②

（備考）実績期間は、「2026年１-３月期四半期別ＧＤＰ速報（２次速報値）」に基づく内閣府試算値。

2036-2040

成長戦略実現ケース①

（年度）

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