注釈

※１
※２
※３
※４
※５

※６
※７

※８
※９

本制度改正は、令和８年度事業分から対象とする（実際の届出は令和９年度以降に必要となる）。
平成５年２月23日付け総第５号・指第９号厚生省健康政策局総務課長・指導課長連名通知
平成19年３月30日付け医政総発0330002号厚生労働省医政局総務課長通知
公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの又は財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の
定めのないもの。【医療法施行規則§31の２】
一般社団法人は一社法§146に基づき、社員総会の決議により定款を変更することが可能であり、事業報告書には当該会計年度内に社員総会で
議決又は同意した事項を記述することとしている。非営利性の確認事項に抵触するような定款の内容の変更が行われていないか、という点に
ついては事業報告書もあわせて確認することとする。
医療法第51条第１項に基づき医療法人に作成義務を課している要件と同様の取引対象について、医療法人と同様の事項について作成すること
を想定。
一般社団法人は医療法人とは異なり、医療機関の開設・経営や医療法人の付帯業務にあたるもの以外にも事業を行うことを想定されるため、
医療法人に認められている帰属先以外は、法人税法上の非営利型一般社団法人に求めている水準で残余財産の帰属先を限定することを想定。
なお、法人税法施行令第３条第二号に掲げる法人は下記のとおり。
公益社団法人又は公益財団法人又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第20号イからトまで（公益認定の基準）に掲
げる法人等
（公益財団法人の認定等に関する法律第５条第20号イからト）
・私立学校法第３条に規定する学校法人
・社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
・更生保護事業法第２条第６項に規定する更生保護法人
・独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
・国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
・地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人
・その他これらの法人に準ずるものとして政令で定める法人
医療法第51条第２項に基づく医療法人と同等の事業規模の一社について、医療法人と同様の事項について作成することを想定。
令和７年６月27日付け医政発第0627第９号厚生労働省医政局長通知「令和７年度の医療法第25条第１項の規定に基づく立入検査の実施につ
いて」において、定期的な立入検査の際にも、非営利性の確認を行うこととされている。

6