非営利性の確認の実施時期等について
（１）書類の提出時期
⚫ 定款や事業報告書等の確認書類は、それぞれ都道府県等に届け出られる時期が異なり、以下のとおり整理される。
⚫ なお、医療法第25条に基づく報告徴収・立入検査時には、全ての書類について確認を行うことが可能。
定款、開設時の届出

開設時・内容変更時

事業報告書、貸借対照表、損益計算書

毎会計年度終了後３か月以内の届出

附属明細書

毎会計年度終了後３か月以内の届出（一定規模以上の一般社団法人に限る）

その他の書類
（財産目録、取引状況報告書、監査報告書等）

毎会計年度終了後３か月以内の届出（届出義務はなく、任意で提出を求める）

（２）「非営利性の確認のポイント」に基づく確認の実施時期等について
⚫ 「非営利性の確認のポイント」（以下「確認ポイント」という。）は、令和８年夏頃に通知する予定。
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通知後に医療機関を開設する一般社団法人については、開設許可の申請時から「確認ポイント」を踏まえ、実施していただく。

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既に医療機関を開設している一般社団法人（新たに医療機関を開設する場合を除く。）については、これまで非営利性の確認が
各都道府県等で解釈・運用されてきたことや、今般義務づけた届出は令和９年度から行われること踏まえ、令和９年度から「確認
ポイント」を踏まえた確認を行うこととする。 具体的には以下のとおり。
・今般義務づけた書類の確認は、令和９年度（令和８年事業分の会計年度終了後３か月以内）に届け出られたものから行う。
・定款、開設時の届出内容変更時における非営利性の確認は、令和９年４月以降に届け出られたものから行う。
・報告徴収・立入検査時の確認（※９）は、令和９年４月以降の立入検査から「確認ポイント」を踏まえた確認を行う。
・令和９年度中に立入検査が行われず、変更届出も見込まれない医療機関に対しては、都道府県等は、令和９年度において、事業
報告書、貸借対照表及び損益計算書とあわせて「確認ポイント」に適合した定款等の提出を求めることとする。

（３）非営利性の確認と医療機関への行政指導等の関係
開設許可の申請において、非営利性の確認を行った結果、非営利性を満たさないと解される場合、医療法第７条第７項に基づき、
都道府県等は開設許可を与えないことができる。
⚫ 毎年度の事業報告書等の確認や立入検査時の確認によって、非営利性が徹底されていないと解される場合には、医療法第24条の
２に基づき、都道府県等は改善措置命令・業務停止命令ができ、当該命令に違反した場合は、同法第29条第１項第４号に基づき開
設許可の取り消し、又はその開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずることができる。
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