コンサルティング会社などの「取引関係がある外部の専門家」も理事に就任できる
よう、現行の就任要件を緩和すべきである。こうした外部の知見を導入すること
は、経営の効率化のみならず、資産の共有や効率化を通じた医療の質の向上にも資
するものである。
（２） 医療機関の企業的経営の実現
わが国の医療法人は立法の趣旨から非営利法人とされているが、実態として日本
の医療の多くを担う「持分あり医療法人」5は、税制上、営利法人と同率の課税を課
されている。一方で、非営利性の制約により、現在の医療法人は借入れによる資金
調達しか手段がなく、資金調達額には実質的な限界がある。このため、金利という
コストを負担する以外の選択肢がなく、急激な経営環境の変化への対応や、将来を
見据えた新たな設備投資、事業拡大が大きく制限されているのが現状である。
こうした構造的な制約を解消し、医療提供体制の持続可能性を確保するためには、
株式発行や配当を可能とする「株式会社」形態での経営を選択肢として認めるべき
である。現在、投資ファンド等が一般社団法人を活用して病院経営の承継や再編を
担う事例が広がっているが、2026年4月からは行政への財務諸表提出義務化など監督
強化が進むことを踏まえ、今後は特定のスキームに依拠するのではなく、より透明
性と規律ある形で幅広い市場から資金・人材・経営ノウハウを取り込める制度環境
を整備していくべきである。その観点から、株式会社化を含む多様な経営形態を選
択肢として位置付けることが重要である。
これにより、公的資金や個人資金に過度に依存しない第三の資金調達手段が拡大
し、規模の経済性を追求したグループ化や、国内外の有能な経営人材の登用、効率
的な経営体制への移行が促進される。
また、制度導入に際しては、ベネフィットコーポレーション制度6の導入やB Corp
認証7等の第三者認証の活用を検討し、経済的利益と社会的価値の両立を図る必要が
ある。加えて、応召義務を堅持し、患者の取捨選択が発生しない仕組みを制度的に
担保することで、医療の公共性を確保しながら持続可能な経営改革を進めるべきで
ある。
さらに、上場した場合には、行政による監督に加え、コーポレートガバナンス・
コードの適用や市場による多角的なチェック機能が働くことで、経営の透明性と説
明責任が一層高まることが期待される。統合報告書等を通じた財務・非財務情報の
開示を進めることで、理事長個人の資質に依存した従来型経営から脱却し、ESGの観
点も含めて「医療の質」と「社会的信頼」を客観的に評価・担保する仕組みを構築
すべきである。
このように、厳格なガバナンスに基づく規模の拡大は、結果として医療の質の向
上と、揺るぎない公共性の確立に資するものである。
5

R6年には58,902の医療法人が存在し、そのうち61.8%が「持分あり社団医療法人」であり、日本の医療の多く

を担っている。
6

2010年にアメリカのメリーランド州で初めて法的に認められた経済的利益と社会的価値の両方を追求するハイ

ブリッド型の企業形態日本政府は「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、新たな法人形態として日本
版BCの検討を進めている。
7

非営利団体B-Labが運営する民間の認証制度で、BC法がない地域の企業や、法的にBCになっていなくても高い

社会・環境基準を満たす企業に与えられる国際的な認証。

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