Ⅰ はじめに
わが国の社会保障制度は、現在、未曾有の危機に直面している。2025年度の国民
医療費は過去最高の50兆円1を超える見込みであり、2040年度には約70～80兆円 2に
達すると推計されている。一方で、病院経営は、人件費や材料費の高騰、物価高の
影響により、約7割の病院が医業赤字 3という極めて厳しい状況である。既に地方を
中心に医療機関の倒産や閉院は現実のものとなっており、地域の医療提供体制は崩
壊の危機に直面している。こうした中、2040年に高齢者人口がピークを迎える「204
0年問題」への対応は待ったなしの状況である。社会保障財政が限界を迎え、診療報
酬の継続的な引き上げが困難な現状において、医療提供体制の持続可能性を確保す
るためには、これまでの延長線上ではない抜本的な規制改革と経営の効率化が不可
欠である。
本提言は、2026年4月23日に経済・財政・金融・社会保障委員会から公表した「持
続可能で強靱な医療システムへ ～7つの危機に立ち向かう2つの改革～」で示した
「医療を取り巻く7つの危機」のうち、「医療機関経営の危機」を具体的に解決する
施策として、患者のニーズに応えつつ、誰一人取り残さないセーフティネットとし
ての医療を守り抜くため、医療機関のガバナンス改善、収益性の向上、および高齢
化に伴うニーズの変化に対応した機能転換を柱として提言を行う。
資料１

国民医療費（診療種類別）の年次推移（2000年度以降）

(出所)第一生命経済研究所：「国民医療費は過去最高の48兆円に」（2025年11月6日）

1

出所：財務省「 持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」（2025年4月23日）

2

出所：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」

（平成30年5月21日）に対応した国民医療費の将来見通し。
3

出所：一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会「2025年度病
院経営定期調査」（2025年11月26日）なお、医業利益の年度比較では、赤字病院割合は 2023 年度の 70.8％か
ら 2024 年度は 74.6％に 3.8 ポイント増加していた。2024 年度の 100 床あたりの医業利益は－18,043 万円、
経常利益は－8,102 万円となり、いずれも赤字額が前年度を上回っていた。

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