資料２

医療費の将来見通し

(出所) 内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」
（平成30年5月21日）に対応した国民医療費の将来見通し。

Ⅱ

課題認識と提言の方向性

（１）医療機関の経営効率化に向けたガバナンスの改善
社会保障財政が逼迫し、社会保険料が実質的な税負担として低所得層にも重くの
しかかっている現状では、診療報酬の継続的な引き上げによる解決は現実的ではな
い。 したがって、外部環境の変化に左右されず、経営を安定させるためには、徹底
した効率化と自立した経営基盤の確立が不可欠である。
この効率化を実現するためには、まず理事長や院長といった個人の資質に依存し
た従来の経営手法から脱却し、外部専門家の登用等を通じて意思決定の透明性とス
ピードを高める近代的なガバナンス体制へと進化させることが求められる。あわせ
て、より広域かつ効率的に経営を集約しスケールメリットを享受できるよう、医療
法人の法人格の在り方を見直し、資金調達やグループ化の選択肢を増やすなど、既
存の概念に縛られない抜本的な検討が必要である
（２）医療機関の収益性改善に向けた規制緩和
本業である医業利益のみで経営が成り立たなくなっている現状に対し、医療機関
が自律的に収益力を強化できる環境を整備しなければならない。医療の質を担保し
つつ、より効率的な経営体制を確立できるよう、現状の規制を大胆に見直す必要が
ある。また、わが国の高度な医療技術や高齢社会における知見を「資産」として捉
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