え直し、これらを産業として発展させる視点が重要である。国内外のニーズに応
え、新たな収益を経営の安定化やスタッフの処遇改善に還元できるような仕組みを
構築することが、持続可能性を高める鍵となる。
（３）医療ニーズ変化に向けた対応
高齢化の加速により、今後の医療提供の場は、病院完結型から、患者の生活の場
である在宅や介護施設等へとシームレスに繋がる形態へとさらにシフトしていく。
また高齢患者の多くは複数疾患を持ち、病とともに生きる支援（キュアからケア
へ）が必要となる。これに対応するためには、中小病院などの資源を、単一疾患の
治療を目的とした「急性期志向」から、地域社会のニーズに即した総合診療と全身
管理や在宅支援を担う拠点へと機能転換させなければならない。
誰一人取り残さない医療提供体制の実現には、DX化や共通インフラによる徹底し
た効率化を進めると同時に、特定の臓器のみならず全身を多角的に診ることができ
る専門人材（総合診療医）の育成・活用が不可欠である。限られた医療資源を適材
適所に配分し、地域全体のヘルスケア機能を最大化させるための環境整備が必要で
ある。

Ⅲ

提言

Ⅲ-１ 医療機関の経営効率化に向けたガバナンスの改善
社会保障財政の現状は厳しく、医療費の約4割が税金で賄われ、社会保険料が実質
的に税と化している現状では、診療報酬の継続的な引き上げによって経営を支える
ことはもはや困難である。一方で、物価高騰等の影響により病院の約7割が医業赤字
という危機的状況にあり、公定価格ゆえにコスト増を価格転嫁できない構造的限界
に直面している。こうした中、地域医療の砦である高度急性期体制を維持し、持続
可能性を担保するためには、診療報酬の引き上げに依存しない自立した経営基盤の
確立が急務であり、以下のガバナンス改革を求める。
（１） 理事長・理事就任要件の緩和と外部人材の登用
現状、理事長の医師限定要件や兼務制限、閉塞的な理事就任要件といった現行の
規制4が、有為な経営人材の活用を妨げる障壁となっている。
こうした理事長や院長個人の能力にのみ依存する旧来の経営体制から脱却し、
「医療と経営の両輪」で回る近代的な体制を構築するため、原則として医師に限定
されている理事長の就任要件を緩和し、医師以外の医療職や経営プロフェッショナ
ルの就任や理事長の兼務を認めるべきである。これにより、経営スキルを有する人
材を広域的に活用し、生産性の向上を図ることが可能となる。さらに、組織的な経
営力を強化し、より客観的かつ戦略的な意思決定を可能にするため、金融関係者や
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医療法人の理事長は原則として医師・歯科医師に限られ、都道府県知事の認可による例外も死亡等の緊急時の

代行などに限定されているため、医師・歯科医師以外の就任は事実上不可能。その病院と「取引関係がある外部
の専門家」が理事に就任することには規制や事実上の障壁が存在する。

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