妊婦健康診査について

こども家庭庁資料

１．概要
〇 妊婦健康診査（以下「妊婦健診」という。）については、母子保健法第13条に規定されている。
〇 母子保健法に基づく告示（※）により、望ましい基準として、14回程度の健診を実施すること及び医学的検査項目を示している。
（※）妊婦に対する健康診査についての望ましい基準（平成27年３月31日厚生労働省告示第226号）
〇 公費負担の経緯は以下のとおり。
・昭和44年度 低所得世帯の妊婦を対象に、妊娠前期・後期の計２回について公費（国1/3、県1/2）負担を開始（国庫補助）
・昭和49年度 対象を全ての妊婦に拡充
・平成10年度 ２回分を対象に一般財源化（地方交付税措置）
・平成19年度 地方交付税措置の対象回数を拡充（２回→５回）
・平成20年度 必要な回数（14回分）の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充（５回：地方交付税措置＋９回：国庫補助）
※国に設置した基金による国庫補助事業で、引き続き公費負担を実施
・平成25年度 国庫補助で実施していた９回分を一般財源化（地方交付税措置）し、全ての回数（14回分）について一般財源化
【妊婦に対する健康診査についての望ましい基準】
妊婦一人につき、出産までに14回程度実施

◎母子保健法（抄）
第13条 前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児
若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧
奨しなければならない。
２ 内閣総理大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査について望
ましい基準を定めるものとする。

①妊娠初期より妊娠23週まで ：４週間に１回

②妊娠24週より妊娠35週まで ：２週間に１回

③

妊娠36週以降分娩まで：１週間に１回

地
方
交
付
税
措
置

２．現状
（令和６年４月現在）
〇 公費負担回数は、全ての市区町村で14回以上実施
〇 里帰り先での妊婦健診の公費負担は、全ての市区町村で実施
〇 各市区町村の妊婦１人当たりの公費負担額を平均すると、109,730円
〇 妊婦に対する受診券の交付方法は、1,741市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される受診券方式が1,607市区町村
(92.3％)、補助額のみ記載の受診券が交付される補助券方式が134市区町村（7.7％）

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