支払基金における剰余金について
○

保険者間で高齢者が偏在する（65～74歳の約7割が国民健康保険）ことによる負担の不均衡を是正するため、国保・被用者保険
の各保険者が加入率に応じて費用を負担するよう調整を行っている。

○

具体的には、被用者保険等の保険者が納付金を負担し、市町村国保等に交付金を交付。納付金は、社会保険診療報酬支払
基金（医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に改組予定）が徴収した上で、交付金として市町村国保等に交付している。

○

徴収する納付金の額は、交付金として必要となる分だけ徴収する制度となっているが、端数計算等の都合上 （※） 、全保険
者で所要額を按分する過程で納付金と交付金の金額が一致しないことがあり、納付金と交付金の差分だけ剰余金が発生。

（※）例えば、ある保険者が、100万1円の納付金を納付する必要があり、被保険者が1万人の場合、被保険者1人当たり101円ずつ納付
金を徴収することとなり、101万円－100万1円（≒1万円）の剰余金が発生。納付金を納付する保険者は全体で約1,500保険者（更に
各保険者ごとに支部が存在）あり、このような剰余金が保険者ごとに発生。

【財政調整の概要】
交付金＜納付金
→ 差額の剰余金は支払基金が積立て

支払基金
交付金

納付金

国保

被用者保険

健保組合

協会けんぽ

共済組合
22