国民健康保険の財政安定化基金の見直し
【現状】
• 国保の財政安定化基金は、国保財政の安定化のため、保険料収納不足や保険給付費の増加に伴う財源不足が生じた場合に、当該基金
を活用することで、一般財源からの補填等を行う必要が生じないよう、平成30年度に国費により各都道府県に設置されたもの。
• また、令和４年度より、都道府県の国民健康保険特別会計に生じた剰余金を積み立て、保険料の抑制のために活用できる事業（財政
調整事業）を追加。
• 国費により造成した部分（本体基金）は、保険料抑制のために事前に一定額を取り崩して活用することが認められておらず、その活
用状況も低調。また、財政調整事業分の保有がない都道府県もある（※） 。
（※）本体基金分の保有割合が95％以上の都道府県は41都道府県、財政調整事業分の保有がない都道府県は７都道府県（いずれも令和６年度末時点）。

【改正内容】
財政安定化基金の本体基金分について、保険料抑制のための取崩しを認めるとともに、従来の積戻し期間（３年間）よりも長い期間
での積戻しを可能とする。
現行制度の概要
１．本体基金
○ 国費で創設（2,000億円を造成。）
① 貸付
収納率悪化等に伴う市町村の保険料収納不足額に対する貸付。当該市町村が、原則３年間
で償還（無利子）。
② 交付
特別な事情が生じた場合、モラルハザードが生じないよう留意しつつ、保険料収納不足額
×１／２以内を交付。交付分は、国・都道府県・市町村で１／３ずつ補填。
※ 特別な事情に該当する場合 ･･･災害、景気変動等

改正イメージ
貸付
原則３年間で償還

交付
国・都道府県・市町村で
1/3ずつ補填

財政安定化基金
本体基金分

取崩
原則３年間で積戻し

③ 取崩
都道府県の保険給付費が予想以上に増加し財源不足が生じた場合、当該不足分を取り崩す。
原則３年間で積み戻す。

追加

取崩

３年間より長い期間
で積戻し

２．財政調整事業
○ 各都道府県が国保特会において生じた決算剰余金を財政調整事業分として積み立て、以下
の場合に取り崩し、保険料の抑制のために活用することが可能。
・ 都道府県または市町村の１人あたり納付金額が前年度の額を上回る場合
・ 前々年度の概算前期高齢者交付金の額が、確定前期高齢者交付金の額を上回る場合 等

保険料収納不足
による財源不足

財政安定化基金
財政調整事業分

取崩

保険給付費増
による財源不足

保険料抑制

保険料抑制

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