大臣折衝事項（令和７年12月24日 厚生労働省）（OTC類似薬部分）

５．社会保障制度改革の推進

（１）薬剤給付の見直し
① ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し
ＯＴＣ医薬品の対応する症状に適応がある処方箋医薬品以外の医療用医薬品のうち、他の被保険者
の保険料負担により給付する必要性が低いと考えられるときには、患者の状況や負担能力に配慮しつ
つ、別途の保険外負担（特別の料金）を求める新たな仕組みを創設し、令和８年度中（令和９年３
月）に実施する。まずは、77成分（約1,100品目）を対象医薬品とし、薬剤費の４分の１に特別の料
金を設定する。
今後、セルフメディケーションに関する国民の理解や、ＯＴＣ医薬品に関する医師・薬剤師の理解
を深めるための取組、医療品医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組などの環
境整備を進めるとともに、将来、ＯＴＣ医薬品の対応する症状の適応がある処方箋医薬品以外の医療
用医薬品の相当部分にまで対象範囲を拡大することを目指し、上記の施行状況等について厚生労働省
において把握・分析を行った上で、令和９年度以降にその対象範囲を拡大していく。あわせて、特別
の料金の対象となる薬剤費の割合の引き上げについても検討する。
なお、実施にあたっては、こども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、
低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等に対する配慮を検討
する。

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