その他
重要事項

第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
地域の実情に応じたアレルギー疾患対策の推進
項目

関係省庁

主な取組

地方公共団体は、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた
アレルギー疾患対策を策定・実施するため、統括部署の設置
又は担当者の配置に努める。

厚生労働省

ア

厚生労働省

イ

地方公共団体は、協議会等を通じて地域の実情を把握し、
関係者の意見を参考に、診療連携体制や情報提供等の施策
を策定・実施するよう努める。

○リウマチ・アレルギー特別対策事業の事業概要に、医療連絡協議会の開催、
医療提供体制の整備等を追加

国及び地方公共団体は、平時において関係学会等と連携体
制を構築し、様々な規模の災害を想定した対応の準備を行
う。

厚生労働省
農林水産省

○厚生労働科学研究において、「災害におけるアレルギー疾患の対応（令和４年）」、
「アレルギー疾患の災害対応Q&A集（令和７年）」を作成し、地方公共団体等へ配布、
アレルギーポータルに掲載
○「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」の作成、「家庭備蓄ポー
タル」の開設（平成30年度）、動画での発信等により食品の家庭備蓄について周知

国と地方公共団体は、連携して、避難所における食物アレル
ギー対応を強化し、乳アレルギー用ミルク等の確保・分配や、
被災者のニーズ把握と適切な食品提供に努める。

厚生労働省
農林水産省
内閣府
（防災）

○平時からの地方公共団体と都道府県栄養士会等との連携構築の促進のため、
各都道府県衛生主管部局、日本栄養士会に事務連絡発出（令和４年）
○災害時におけるアレルギー対応食品に係るプッシュ型支援実施
○「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」等による周知

ウ

国及び地方公共団体は、災害時に関係学会等と連携し、情報
発信を行うことでアナフィラキシー等の重症化予防を図る。

厚生労働省

○アレルギーポータル内に「災害時の対応」ページを作成し、情報を整理
○厚生労働科学研究で作成した資材の周知・事務連絡を発出（令和７年）

エ

国及び地方公共団体は、災害時に関係団体と協力し、患者や
家族、医療従事者向けの相談窓口を速やかに設置する。

災害時の対応

ア

イ

必要な財政措置の実施と予算の効率化及び重点化
国は、アレルギー疾患対策を推進するため、本指針にのっとった施策に取組に必要な予算を確保し、関係府省庁間の連携強化及び施策の重点化を図る。

アレルギー疾患対策基本指針の見直し及び定期報告
国は、取組を定期的に調査及び評価し、状況変化を踏まえ少なくとも五年ごとに本指針に検討を加え、必要があれば変更し、協議会で進捗確認等を行う。

7