第二 アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びに
アレルギー疾患の予防のための施策に関する事項

情報提供
普及啓発

取組の方針について
アレルギー疾患は有病率が高く、生活に多大な影響を及ぼす一方、情報選択が困難な現状を踏まえ、国は、国民がアレルゲン除去・回避、アレルゲン免疫療
法を含む重症化予防、症状軽減など科学的根拠に基づく正しい知識を習得できるよう周知し、生活環境改善の取組を進める。

取組が必要な事項について
項目

関係省庁

主な取組

ア

国は、アレルギー疾患を有する児童等が分け隔てなく学校生
活を送り、適切な教育を受けられるよう助言指導するととも
に施設利用者への啓発等で地方公共団体に協力を求める。

厚生労働省
文部科学省
こども家庭庁

○「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」（令和元年度）、「保
育所におけるアレルギー対応ガイドライン」（令和元年度）の周知
○日本学校保健会アレルギー講習会の実施（年４回開催）

イ

国は、国民がアレルギー疾患の正しい理解を得ることができ
るよう、地域の実情等に応じ、社会教育の場を活用した啓発
について地方公共団体に対して協力を求める。

厚生労働省
文部科学省

○都道府県アレルギー疾患医療拠点病院を設置し、地域住民への普及啓発を
実施する体制を整備。（令和８年３月現在47都道府県79病院）
○社会教育施設へのアレルギー疾患に関する啓発の依頼（令和４年3月）

ウ

国は、地方公共団体に対し、市町村保健センター等の母子保
健事業の機会を捉え、妊婦や乳幼児の保護者等へ保健指導
や受診勧奨等の情報提供を実施するよう求める。

こども家庭庁
厚生労働省

○「授乳・離乳の支援ガイド」について、食物アレルギー予防に関する支援の内
容等を充実させる等の改定を行い（平成30年度）、自治体等へ周知
○「小児アレルギー疾患保健指導の手引き」の作成、周知（令和５年改訂）

エ

国及び地方公共団体は、医療保険者及び後期高齢者医療広
域連合に対し、アレルギー疾患や重症化予防、症状軽減の適
切な方法等の啓発及び知識普及施策への協力を求める。

厚生労働省
文部科学省
総務省、財務省

○ 「アレルギーポータル」の周知協力依頼（令和４年）
○ 「アレルギーポータル」の大規模リニューアルの実施（令和８年４月）

オ

国は、環境基本法に基づく施策を講ずることで、環境基準が
確保されるよう努める。

環境省

○「大気汚染物質広域監視システム」等による大気汚染情報を提供
○環境基準が定められた物質の削減に向けた検討を随時実施

国は、花粉飛散状況の把握と情報提供を行うとともに、花粉
飛散の軽減の軽減のため森林の適正な整備を図る。

環境省
林野庁
厚生労働省

○「花粉症対策初期集中パッケージ」に基づく、着実な実行
○スギ・ヒノキの花粉飛散量の測定、情報提供（令和６年調査地点情報追加）
○スギ雄花花芽調査を実施し、情報提供(令和５年～）

国は、地方公共団体と連携した受動喫煙防止の推進を通じ、
気管支ぜん息の発症及び重症化の予防を図る。

厚生労働省

○受動喫煙対策促進事業による知識の普及、社会環境整備を推進

国は、アレルギー物質を含む食品表示等の知見集積、義務・
推奨表示の充実、外食・中食の情報提供を推進し、食品関連
業者と地方公共団体は表示適正化等のための取組を行う。

内閣府

○特定原材料の追加（くるみ、カシューナッツ）（令和５年、８年）
○特定原材料に準ずるものの追加
（マカダミアナッツ、ピスタチオ）（令和6年、８年）
○外食・中食における情報提供の取組（令和５～７年）

国は、関係学会等と連携し、病態、検査、薬剤使用、治療方法、
重症化予防や生活環境の影響等の最新知見に基づく正しい
情報を、ウェブサイト整備等を通じ提供する。

厚生労働省

カ

キ

ク

ケ

（食品安全委員会）

消費者庁

○政府広報オンラインに「政府の花粉症対策３本柱」を掲載（令和５年）
○ 「アレルギーポータル」の大規模リニューアルを実施。SNSを活用した周知
（令和８年４月）

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