第三 アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項

医療提供体制

取組の方針について
国は、国民が地域や世代にかかわらずアレルギーの状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けられるよう、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療
従事者全体の知識の普及及び技能の向上を図るとともに、提供体制の地域間格差を踏まえ、医療全体の質の向上を図る。

取組が必要な事項について
項目

関係省庁

主な取組

国は、医師に最新知見に基づく適切な医療情報を提供する
ため、地方公共団体に講習機会の確保を、関係学会に医師
等の派遣と講習充実への協力を求める。

厚生労働省

ア

○都道府県拠点病院の設置及び地域の医療従事者に対する研修体制の整備を
推進（令和８年３月現在47都道府県79病院）
○「アレルギー疾患等医療情報アップデート事業」を開始（令和８年度）

イ

国は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者を育
成する大学等の養成課程におけるアレルギー疾患教育につ
いて、関係学会等と検討し、内容の充実を図り推進する。

文部科学省
厚生労働省

○医学教育、歯学教育、薬学教育及び看護学教育「モデル・コア・カリキュラム」を
周知、アレルギー疾患に関する教育の充実を大学関係者へ要請

国は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者の知
識普及及び技能向上を図るため、関係学会等の認定制度取
得等を通じた自己研鑽を促す施策等を検討する。

厚生労働省

ウ

○アレルギー情報センター事業によりアレルギー相談員養成研修を実施（医師、
看護師、保健師、薬剤師、歯科医師、臨床検査技師、管理栄養士、保育士、養護教
諭、調理師等）

国は、関係学会等が公表する専門的知識・技術を有する医療
従事者及び提供機関の情報を、患者や家族、医療従事者向
けに提供する。

厚生労働省

エ

○ 「アレルギーポータル」の大規模リニューアルを実施。（令和８年４月）
○成人食物アレルギー診療実施施設の調査・情報公開（令和７年）
○医療情報ネット「ナビイ」による医療提供機関情報の整備（令和６年運用開始）

国は、アレルギー疾患を有する者が地域や世代に関わらず適
切な医療や相談支援を受けられるよう、移行期・成人期診療
の実態調査に努め、検討結果に基づき体制を整備する。

厚生労働省

オ

カ

国は、アレルギー疾患医療の提供体制充実のため、中心拠点
病院等と都道府県拠点病院等の役割・機能及びかかりつけ
医との連携体制を、検討結果に基づき整備する。

○中心拠点病院でアレルギー疾患医療提供体制整備、拠点病院医師への研修
○アレルギー疾患都道府県拠点病院モデル事業を実施し、地域の実情に合わせ
た都道府県拠点病院の役割や在り方について検討（平成30年度～令和２年度）
○厚生労働科学研究において、移行期成人期における食物アレルギー診療の確
立に資する研究（令和７～９年度）
○「免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業」を実施し、
診療体制の確立・普及にむけて取り組む（令和４～７年度）

キ

国は、中心拠点病院や都道府県拠点病院等の協力のもと、最
新知見に基づく適切な医療情報の提供、アレルギー疾患医
療研究及び医療従事者の育成等を推進する。
国は、原因物質の特定が困難な症例に対応するため、関係機
関と連携した情報共有や、原因成分を効率的に同定・活用す
る仕組みを検討する。

厚生労働省

ク

○中心拠点病院にて重症・難治性アレルギー疾患患者の診療等を支援する医療
提供体制を整備
○免疫アレルギー疾患研究10か年戦略の中間評価を実施（令和６年度）

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