アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針 概要
前文
本指針は、アレルギー疾患対策基本法第３条に掲げる基本理念（生活環境の改善、アレルギー疾患医療の提供体制の整備、適切な情報提供等のため
の支援体制の整備、研究の推進やその成果の普及等）に基づき、アレルギー疾患を有する者が安心して生活できる社会の構築を目指し、国、地方公
共団体が取り組むべき方向性を示すことにより、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図ることを目的とする。

第一.アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な事項
国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師その他医療関係者、学校等の設置者又は管理者が、各々の責務に基づき、アレルギー疾患の発症及び重
症化の予防と症状の軽減、医療の均てん化の促進、生活の質の維持向上、研究の推進等のアレルギー疾患対策を総合的に推進する。

第二.アレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及並びに
アレルギー疾患の予防のための施策に関する事項

第四.アレルギー疾患に関する調査及び研究に関する事項

科学的根拠に基づく正しい知識の普及と、発症・重症化に関わる
生活環境改善の推進

発症・重症化要因、治療法の解明に向けた、疫学研究、臨床研究等の推進

ア：アレルギー疾患児童等の学校生活・教育支援
イ：社会教育の場を活用した正しい理解の啓発
ウ：母子保健事業における保健指導・受診勧奨
エ：医療保険者等による重症化予防等の知識普及
オ：環境基準の確保に向けた環境基本法上の施策
カ：花粉症対策の推進
キ：受動喫煙防止対策の推進
ク：アレルギー物質を含む食品表示等の適正化
ケ：最新知見に基づくアレルギー疾患情報の提供

第三.アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項
居住地域や世代にかかわらず、適切な医療を受けられるよう、医療従事者へ
の知識の普及・技能の向上、医療の質の向上の推進
ア：医師を対象とした研修機会の確保及び支援
イ：医療従事者養成課程における疾患教育の充実
ウ：医療従事者の知識普及及び技能向上
エ：専門的知識・技術を有する医療従事者等の情報提供
オ：移行期・成人期診療を含む医療・相談支援体制の整備
カ：拠点病院等とかかりつけ医の連携体制整備
キ：拠点病院等による医療情報提供・研究・育成
ク：原因物質の特定と成分同定・活用の仕組みの検討

ア：疫学研究によるエビデンス蓄積と取組評価
イ：本態解明研究による根治療法の発展・開発の推進
ウ：臨床研究・治験と予防・診断・治療方法の開発促進
エ：免疫アレルギー疾患研究10か年戦略に基づく研究の推進

第五.その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
ア：保健師等を対象とした研修機会の確保及び支援
イ：養成課程における保健師等向けの疾患教育の推進
ウ：保健師等の知識・技能向上
エ：学校・児童福祉施設等ガイドラインの周知と研修充実
オ：アナフィラキシー発症時に備えた学校生活管理指導標の平時共有の促進
カ：アドレナリン自己注射薬の使用啓発の推進
キ：治療と就労の両立支援に関する環境整備の周知
ク：生活の質向上を目的とした相談支援事業の充実
ケ：正しい理解のための情報アクセス（ウェブサイト等）の充実
ア：地域特性に応じた対策と推進体制の整備
イ：拠点病院を中心とした診療連携・情報提供体制の整備
ア：災害を想定した平時からの連携体制構築
イ：避難所における食物アレルギー対応の強化
ウ：災害時の情報発信による重症化予防
エ：災害時相談支援体制の迅速な構築
等

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