その他
重要事項

第五 その他アレルギー疾患対策の推進に関する重要事項
アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上のための施策に関する事項
項目

関係省庁

主な取組

国は、保健師、助産師、管理栄養士、栄養士及び調理師等が、
アレルギー疾患への対応に関する適切な知見を得られるよ
う、地方公共団体に講習機会の確保を求める。

厚生労働省

○都道府県拠点病院の設置及び地域の医療従事者に対する研修体制の整備を
推進（令和８年３月現在47都道府県79病院）
○アレルギー情報センター事業においてアレルギー相談員養成研修会実施
○国立保健医療科学院におけるアレルギー疾患対策研修実施（令和４年度～）

国は、大学等の養成課程において、保健師等を対象としたア
レルギー疾患教育を推進する。

文部科学省
厚生労働省

○「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」を策定（平成29年度）、アレ
ルギー疾患に関する教育の充実を大学関係者へ要請
○管理栄養士、栄養士及び調理師の職種ごとに定める教育目標等に基づいたア
レルギー疾患に関する教育を推進
○「管理栄養士国家試験出題基準」（令和５年）に「免疫・アレルギー」が追加

国は、保健師等のアレルギー疾患に係る知識及び技能の向
上に資するため、関連学会等の認定制度取得等を通じた自
己研鑽を促す施策等を検討する。

厚生労働省

○アレルギー情報センター事業においてアレルギー相談員養成研修会実施
○中心拠点病院における医師研修実施

国は、学校等のガイドラインを周知し実践を促すとともに、
教職員等の知識習得や実践的研修の確保・充実に助言指導
し、関係施設職員等への普及にも取り組む。

文部科学省
こども家庭庁
厚生労働省

○学校関係者にアレルギー対応について講習会を実施（毎年４回）
○都道府県が開催する保育士等キャリアアップ研修「食育・アレルギー対応」分野
において、ガイドラインの内容を踏まえた研修を実施
○「児童養護施設等におけるアレルギー対応に関する調査研究」の成果を
もとに、自治体を通じて周知（令和7年）

オ

国は、アナフィラキシーショック時に適切な医療を受けられ
るよう、教育委員会等に学校生活管理指導表等の情報を医
療機関、消防機関等と平時から共有するよう促す。

文部科学省
厚生労働省
消防庁

○学校関係者にアレルギー対応について講習会を実施（毎年４回開催）
○食物アレルギー疾患の児童生徒に関し、消防機関と教育機関との一層の連携
について各都道府県を通じて全国の消防本部へ周知

国は、アナフィラキシーショック時に必要なアドレナリン自己
注射薬の保有の必要性や注射のタイミング等の使用方法に
ついて、医療従事者による啓発を促す。

厚生労働省

○都道府県拠点病院の設置、地域の医療従事者への研修体制の整備を推進

カ

国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患
医療を受けながら、本人又は家族が就労を維持できる環境
整備等の施策を各事業主団体に周知する。

厚生労働省

キ

○「免疫アレルギー疾患患者に係る治療と仕事の両立支援モデル事業」を実施し、
診療体制の確立・普及にむけて取り組む（令和４～７年度）

国は、関係学会等と連携し、アレルギー疾患を有する者や家
族の悩みや不安に対応し、生活の質の維持向上を図るため
相談事業の充実を進める。

厚生労働省

○中心拠点病院においてアレルギー疾患に関する相談事業を開始（令和元年度）

ク

ケ

国は、関係学会等と連携し、国民が正しい理解のための適
切な情報にアクセスできるよう、ウェブサイト等を充実する。

厚生労働省

○ 「アレルギーポータル」の大規模リニューアル、SNSを活用した周知（令和８年）

ア

イ

ウ

エ

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