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【資料１】小規模多機能型居宅介護 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73207.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第257回 5／25）《厚生労働省》 |
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小規模多機能型居宅介護の報酬
利用者の要介護度・要支援度に応じた
基本サービス費
（１）同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する加算・減算
登録日から30日以内のｻｰﾋﾞｽ
提供
（30単位／日）
看取り期の連携体制の構築
※☆
（64単位／日）
基準を上回る
看護職員配置※☆
（900単位、700単位、
480単位/月）
要支援
１
3,450
単位
要支援
2
6,972
単位
要介護
１
10,458
単位
要介護
2
15,370
単位
要介護
3
要介護
4
24,677
単位
要介護
5
27,209
単位
22,359
単位
要支援
１
3,109
単位
要支援
2
6,281
単位
要介護
１
9,423
単位
要介護
2
要介護
3
22,233
単位
13,849
単位
20,144
単位
（上限1,000単位）
口腔・栄養スクリーニング
加算☆
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ職 と の
連携
（200単位・
100単位／月）
（20単位／回）
認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供※☆
（920単位、890単位、
760単位、460単位／月）
若年性認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供☆
（800単位、450単位／月）
（２）同一建物に居住する者に対して行う場合
要介護
4
市町村独自の要件※
要介護
5
24,516
単位
科学的介護に係る取組※☆
（40単位／月）
訪問サービスの提供体制の
強化 ※☆
（1,000単位／月）
包括サービスとしての総合
的なマネジメント☆
ICT・テ クノ
ロジーの導入
（100単位・
10単位／月）
（800単位、1,200単位／月）
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供
（5％・10％・15％）
介護福祉士等を一定割合以上配置＋
研修等の実施
（750、640、350単位/月）
（短期利用：25、21、12単位/日）
介護職員等処遇改善加算
(Ⅰ)イ 17.1％ ロ 18.6％
(Ⅱ)イ 16.8％ ロ 18.3％
(Ⅲ) 15.6％ (Ⅳ) 12.8％
定員を超えた利用や人員配置基準に違反
（▲30％）
サービスの提供が過少である事業所☆
（▲30％）
高齢者虐待防止措置未実施
（▲１％）
身体拘束廃止未実施
（▲１％）
（注１）※印の加算については、指定小規模多機能型居宅介護にのみ適用。（指定介護予防小規模多機能型居宅介護には適用されない。）
（注２）☆の加算・減算は短期利用の場合には適用されない加算・減算
（注３）点線枠の加算は、限度額に含まれない。
業務継続計画未策定
（▲１％）
6
利用者の要介護度・要支援度に応じた
基本サービス費
（１）同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
利用者の状態に応じたサービス提供や
事業所の体制に対する加算・減算
登録日から30日以内のｻｰﾋﾞｽ
提供
（30単位／日）
看取り期の連携体制の構築
※☆
（64単位／日）
基準を上回る
看護職員配置※☆
（900単位、700単位、
480単位/月）
要支援
１
3,450
単位
要支援
2
6,972
単位
要介護
１
10,458
単位
要介護
2
15,370
単位
要介護
3
要介護
4
24,677
単位
要介護
5
27,209
単位
22,359
単位
要支援
１
3,109
単位
要支援
2
6,281
単位
要介護
１
9,423
単位
要介護
2
要介護
3
22,233
単位
13,849
単位
20,144
単位
（上限1,000単位）
口腔・栄養スクリーニング
加算☆
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ職 と の
連携
（200単位・
100単位／月）
（20単位／回）
認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供※☆
（920単位、890単位、
760単位、460単位／月）
若年性認知症の者へのｻｰﾋﾞｽ提供☆
（800単位、450単位／月）
（２）同一建物に居住する者に対して行う場合
要介護
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市町村独自の要件※
要介護
5
24,516
単位
科学的介護に係る取組※☆
（40単位／月）
訪問サービスの提供体制の
強化 ※☆
（1,000単位／月）
包括サービスとしての総合
的なマネジメント☆
ICT・テ クノ
ロジーの導入
（100単位・
10単位／月）
（800単位、1,200単位／月）
中山間地域等でのｻｰﾋﾞｽ提供
（5％・10％・15％）
介護福祉士等を一定割合以上配置＋
研修等の実施
（750、640、350単位/月）
（短期利用：25、21、12単位/日）
介護職員等処遇改善加算
(Ⅰ)イ 17.1％ ロ 18.6％
(Ⅱ)イ 16.8％ ロ 18.3％
(Ⅲ) 15.6％ (Ⅳ) 12.8％
定員を超えた利用や人員配置基準に違反
（▲30％）
サービスの提供が過少である事業所☆
（▲30％）
高齢者虐待防止措置未実施
（▲１％）
身体拘束廃止未実施
（▲１％）
（注１）※印の加算については、指定小規模多機能型居宅介護にのみ適用。（指定介護予防小規模多機能型居宅介護には適用されない。）
（注２）☆の加算・減算は短期利用の場合には適用されない加算・減算
（注３）点線枠の加算は、限度額に含まれない。
業務継続計画未策定
（▲１％）
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