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【資料1】小規模多機能型居宅介護 (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73207.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第257回 5/25)《厚生労働省》
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他自治体へのサービス提供の利点・課題

○他自治体へのサービス提供の利点について、サービス確保の利点があるとした事業所のうち、多い理由は、「所在自治体のみでは
十分な利用者数を確保できないため、利用者の確保につながる」が29.4%、「他自治体に介護サービス事業所が少ない場合などに、
その不足を補ってサービス提供体制を確保できる」が26.6%であった。
○他自治体へのサービス提供の課題について、「移動に係るコスト(移動距離・移動時間、燃料代)が大きい」が59.6%で最多、
次いで「本来は地域住民だけが利用可能とする地域密着型サービスの原則に反する」が38.5%であった。

他自治体へのサービス提供の利点
0.0%

他自治体へのサービス提供の課題
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

所在自治体のみでは十分な利用

移動に係るコスト(移動距離・移

者数を確保できないため、利用

29.4%

者の確保につながる
他自治体に介護サービス事業所
他自治体に介護サービス事業所が少
が少ない場合などに、その不足
ない場合などに、その不足を補って
サービス提供体制を確保できる
を補ってサービス提供体制を…

26.6%

18.3%

27.5%

体ごとに異なり、調整が困難
自治体が区域外指定の制度を知ら
ない

利点は特にない

29.4%

区域外指定の要件や取扱いが自治

「その他」内容

その他

38.5%

煩雑

既存施設(自事業所)を有効活
既存施設(自事業所)を有効活用す
用することになるため、効率的
ることになるため、効率的なサービ
ス提供体制の実現につながる
なサービス提供体制の実現に…

そもそも認められていないとい
う認識 / 事業所が他の市と近
接された場所にある / 震災で
の避難の方の受け入れ

59.6%

動時間、燃料代)が大きい
本来は地域住民だけが利用可能
本来は地域住民だけが利用可能と
とする地域密着型サービスの原
する地域密着型サービスの原則…
則に反する
区域外指定を受けるための手続が

7.3%

n=109

2.8%

「その他」内容

区域外指定の制度を知らない

13.8%

n=109
55.0%

その他
課題は特にない

1.8%

通所・宿泊定員がギリギリ
であり地域の方より区域外
の方を優先することはでき
ない / 小さい離島で地域
密着型に縛られるのは意味
がない

21.1%

出典:令和7年度老人保健健康増進等事業 「小規模多機能型居宅介護等の更なる普及促進に向けたサービス提供の在り方に関する調査研究事業」(株式会社NTTデータ経営研究所)

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