よむ、つかう、まなぶ。
【資料1】小規模多機能型居宅介護 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73207.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第257回 5/25)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
他自治体へのサービス提供の利点・課題
○他自治体へのサービス提供の利点について、サービス確保の利点があるとした事業所のうち、多い理由は、「所在自治体のみでは
十分な利用者数を確保できないため、利用者の確保につながる」が29.4%、「他自治体に介護サービス事業所が少ない場合などに、
その不足を補ってサービス提供体制を確保できる」が26.6%であった。
○他自治体へのサービス提供の課題について、「移動に係るコスト(移動距離・移動時間、燃料代)が大きい」が59.6%で最多、
次いで「本来は地域住民だけが利用可能とする地域密着型サービスの原則に反する」が38.5%であった。
他自治体へのサービス提供の利点
0.0%
他自治体へのサービス提供の課題
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
所在自治体のみでは十分な利用
移動に係るコスト(移動距離・移
者数を確保できないため、利用
29.4%
者の確保につながる
他自治体に介護サービス事業所
他自治体に介護サービス事業所が少
が少ない場合などに、その不足
ない場合などに、その不足を補って
サービス提供体制を確保できる
を補ってサービス提供体制を…
26.6%
18.3%
27.5%
体ごとに異なり、調整が困難
自治体が区域外指定の制度を知ら
ない
利点は特にない
29.4%
区域外指定の要件や取扱いが自治
「その他」内容
その他
38.5%
煩雑
既存施設(自事業所)を有効活
既存施設(自事業所)を有効活用す
用することになるため、効率的
ることになるため、効率的なサービ
ス提供体制の実現につながる
なサービス提供体制の実現に…
そもそも認められていないとい
う認識 / 事業所が他の市と近
接された場所にある / 震災で
の避難の方の受け入れ
59.6%
動時間、燃料代)が大きい
本来は地域住民だけが利用可能
本来は地域住民だけが利用可能と
とする地域密着型サービスの原
する地域密着型サービスの原則…
則に反する
区域外指定を受けるための手続が
7.3%
n=109
2.8%
「その他」内容
区域外指定の制度を知らない
13.8%
n=109
55.0%
その他
課題は特にない
1.8%
通所・宿泊定員がギリギリ
であり地域の方より区域外
の方を優先することはでき
ない / 小さい離島で地域
密着型に縛られるのは意味
がない
21.1%
出典:令和7年度老人保健健康増進等事業 「小規模多機能型居宅介護等の更なる普及促進に向けたサービス提供の在り方に関する調査研究事業」(株式会社NTTデータ経営研究所)
41
○他自治体へのサービス提供の利点について、サービス確保の利点があるとした事業所のうち、多い理由は、「所在自治体のみでは
十分な利用者数を確保できないため、利用者の確保につながる」が29.4%、「他自治体に介護サービス事業所が少ない場合などに、
その不足を補ってサービス提供体制を確保できる」が26.6%であった。
○他自治体へのサービス提供の課題について、「移動に係るコスト(移動距離・移動時間、燃料代)が大きい」が59.6%で最多、
次いで「本来は地域住民だけが利用可能とする地域密着型サービスの原則に反する」が38.5%であった。
他自治体へのサービス提供の利点
0.0%
他自治体へのサービス提供の課題
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
所在自治体のみでは十分な利用
移動に係るコスト(移動距離・移
者数を確保できないため、利用
29.4%
者の確保につながる
他自治体に介護サービス事業所
他自治体に介護サービス事業所が少
が少ない場合などに、その不足
ない場合などに、その不足を補って
サービス提供体制を確保できる
を補ってサービス提供体制を…
26.6%
18.3%
27.5%
体ごとに異なり、調整が困難
自治体が区域外指定の制度を知ら
ない
利点は特にない
29.4%
区域外指定の要件や取扱いが自治
「その他」内容
その他
38.5%
煩雑
既存施設(自事業所)を有効活
既存施設(自事業所)を有効活用す
用することになるため、効率的
ることになるため、効率的なサービ
ス提供体制の実現につながる
なサービス提供体制の実現に…
そもそも認められていないとい
う認識 / 事業所が他の市と近
接された場所にある / 震災で
の避難の方の受け入れ
59.6%
動時間、燃料代)が大きい
本来は地域住民だけが利用可能
本来は地域住民だけが利用可能と
とする地域密着型サービスの原
する地域密着型サービスの原則…
則に反する
区域外指定を受けるための手続が
7.3%
n=109
2.8%
「その他」内容
区域外指定の制度を知らない
13.8%
n=109
55.0%
その他
課題は特にない
1.8%
通所・宿泊定員がギリギリ
であり地域の方より区域外
の方を優先することはでき
ない / 小さい離島で地域
密着型に縛られるのは意味
がない
21.1%
出典:令和7年度老人保健健康増進等事業 「小規模多機能型居宅介護等の更なる普及促進に向けたサービス提供の在り方に関する調査研究事業」(株式会社NTTデータ経営研究所)
41