小規模多機能型居宅介護の現状と課題
現状と課題

◼ 小規模多機能型居宅介護（以下「小多機」）は、「通い」を中心として、要介護（支援）者の様態や希望に応じて、
随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで、中重度となっても在宅での生活が継続できる
よう支援するもの（平成18年度創設）。
◼ １事業所の登録定員は29名以下。一方で、地域の実情に応じた普及を図りつつ、複数事業所で人材を有効活用しなが
ら、より利用者に身近な地域でサービス提供が可能となるよう、サテライト型事業所の設置が可能。
◼ 報酬については、要介護度別の月単位の定額報酬（※）。また、宿泊室に空床がある場合には、登録定員に空きがあ
る場合など一定の条件を満たす場合に、登録者以外の短期利用も報酬算定が可能。
※訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費、福祉用具貸与費に限って併用が可能。
◼ 請求事業所数は、令和元年度以降ほぼ横ばいで推移。直近では３年連続減少。受給者数は、令和３年をピークに減少、
費用額は年々増加。
◼ 収支差率は令和４年度が3.5%、令和５年度が5.2%、令和６年度が6.0%と推移している。
◼ 小多機は「介護離職ゼロ」に向けた基盤整備の対象サービスであり、第９期介護保険事業計画では、令和５年度
（2023年度）実績値11万人から、令和８年（2026）年度にかけて13万人（13％増）の見込み量となっている。
◼ 利用者の状況をみると、以下のとおりである。

・要介護３～５の利用者は42.9％、平均要介護度は2.4
・利用者の世帯構成は、独居が約46％、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者は約37%
・利用者１人あたりのサービス利用回数は、通い14.8回、訪問17.42回、宿泊6.0回
◼ 小多機の事業運営においては、人材確保や利用者確保等といった点が課題として挙げられている。
◼ 介護報酬は、累次の改定により、加算の種類が増加するとともに、加算の取得要件が複雑化しており、令和６年度改
定における審議報告においても、「利用者のわかりやすさという観点や介護サービス事業者の事務負担軽減の観点か
ら、報酬体系の簡素化について、引き続き検討していくべき」とされている。

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