2040年に向けた社会保障の担い手確保
2040 年に向けて、高齢化の進展や生産年齢人口の減少が見込まれる中、地域に不可欠な質の高い医療・介護・福祉
サービスが限られた人員・人材で持続的に提供されるよう、医療・介護・福祉等の地域ニーズの実態に応じた実効的な
担い手確保を図る。

医療分野:新たな地域医療構想による医療機関の役割分担明確化及び連携･再編･集約化、地域間・診療科間の医師偏在是正、担い手の確保（業
務改革、処遇改善、人材養成）、持続可能な小児・周産期医療体制の構築
 介護・障害福祉分野:介護・福祉人材の安定的な確保（他職種と遜色ない賃上げ、生産性の向上、経営の安定を含む）・養成、中山間・人口減少
地域におけるサービスの維持・確保のため柔軟な対応

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当面の対応

 介護、障害福祉分野については、令和７年度補正予算、令和８年度報酬改定（期中改定）による措置に引き続き、次期改定においては、現場で働く
幅広い職種の方々の賃上げや経営の安定、離職防止、人材確保に確実につながるよう、現場の生産性向上を促進しつつ、介護・障害福祉サービス等
事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施する。
 医療分野については、物価上昇や賃上げに対応すべく、令和７年度補正予算、令和８年度診療報酬改定において措置。その上で、実際の経済・物価
の動向が令和８年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和８年度改定における措置につ
いて、令和９年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行う。

2040年を見据えた投資戦略
 2040年に向けて18歳人口が３割以上減少する中にあっても、医療・介護・福祉分野の担い手を確保し、地域の実情に応じつつ、限られた人員・人
材で質の高いサービスを提供し続けるため、各分野縦割りの量的な「マンパワー」の確保・養成を脱し、現場における生産性向上の取組加速や職員
配置基準の柔軟化を進めつつ、デジタル・AI時代の変化に対応した人材の確保・養成を進めるとともに、将来需要を踏まえ、施設の建替え・改修を
含め地域に不可欠な施設・設備を計画的に整備する。
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