持続可能な社会保障制度の構築に向けて
基本的な考え方
社会保障は国民一人ひとりが、その夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤。
すべての世代が安心できる持続可能な社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくため、以下に取り組む。
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高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向けて、生産年齢人口が減少する中でも、地域に不可欠な質の高い医療・介護・福祉サー
ビスが限られた人員・人材で持続的に提供されるよう、医療・介護・福祉等の地域ニーズの実態に応じた実効的な担い手確保を図る。

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データヘルスや保険者機能の強化、がん検診・歯科健診の推進を通じた「攻めの予防医療」を推進し、健康寿命の延伸を図ることで、
皆が元気に活躍し、社会保障制度を含めた社会の支え手を確保する。

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「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）、「連立政権合意書」（令和７年10月
20日）等に基づき、医療・介護を中心とした社会保障制度改革を計画的に実行する。

2040年に向けた社会保障の担い手確保
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令和８年度診療報酬改定、令和９年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定等による、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応

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現場の生産性向上の取組加速やデジタル・AI時代の変化に対応した効率的・安定的な地域の人材の確保・養成、将来需要を踏まえた施設の建替
え・改修を含む地域に不可欠な施設・設備の計画的な整備

「攻めの予防医療」を通じた健康寿命の延伸
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データヘルスや保険者機能の強化、がん検診・歯科健診の推進を通じた「攻めの予防医療」の推進

社会保障改革の着実な実行
 「改革工程」、「連立政権合意書」 等に基づき、「健康保険法等改正法案」（一部保険外療養の創設、金融所得の保険料等への反映等）及び「社会福祉法
等改正法案」（介護保険制度における中山間・人口減少地域での地域の実情に応じた配置基準の弾力化や包括的な評価の導入等）を今国会に提出。
 「連立政権合意書」に盛り込まれた13項目（※１）について、両党の協議を踏まえつつ、政策の実現に向けて検討（※２）。
※１ 医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現、年齢に関わらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直し、配偶者の社会
保険加入率上昇及び生涯非婚率上昇等をも踏まえた第三号被保険者制度等の見直し、医療介護分野における保険者の権限及び機能の強化並びに都道府県の役割強化、人口減少下
でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計 等
※２ 連立政権合意書（令和7年10月20日）に盛り込まれたその他の社会保障改革を含め令和７年度中に具体的な骨子について合意し、令和８年度中に具体的な制度設計を行い、
順次実施する。（「強い経済」を実現する総合経済対策（抄）（令和７年11月21日 閣議決定））

2040年に向けた健康寿命の延伸、持続可能な社会保障制度の構築

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