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資料4 持続可能な社会保障制度の構築に向けて(上野臨時議員提出資料) (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0522agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議(第7回 5/22)《内閣府》 |
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医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会
2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会
目的
○ 2040年頃にかけて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加と生産
年齢人口(15歳~64歳人口)の減少が一層見込まれるとともに、18歳人口
の減少によって医療関係職種の養成校の定員充足率が近年低下傾向にある
など、今後、医療関係職種の養成・確保は一層の課題となっていくことが
見込まれる。また、こうした医療関係職種の養成・確保をとりまく環境の
変化は、地域によって大きく状況が異なるため、その実情に応じた対策を
講じていくことが必要となる。
○ このため、地域において将来にわたって必要な医療が持続的に提供される
よう、各地域の人口の推移や新たな地域医療構想の策定等の状況を踏まえ、
18歳人口の減少が急激に進む中でも必要な医療関係職種を安定的に養成・
確保していく観点から迅速な対応を行うことが求められる。
○ 地域において必要な医療関係職種の安定的な養成・確保の在り方について、
関係者による専門的観点から検討を進めるため、本検討会を開催する。
検討事項
○地域において必要な医療関係職種を安定的に養成・確保するための方策
構成員(敬称略・五十音順)
青木 郁香
東江 由起夫
上田 克彦
内山 量史
江澤 和彦
小野 太一
神野 正博
風間 雄一郎
木戸 道子
喜熨斗 智也
國土 典宏
斉藤 秀之
寺島 多実子
中野 夕香里
西田 裕介
野口 晴子
平山 春樹
福島 統
丸林 彩子
武藤 智美
森野 隆
守屋 百合子
山本 伸一
横地 常広
日本臨床工学技士会 専務理事
日本義肢装具士協会 会⾧
日本診療放射線技師会 会⾧
日本言語聴覚士協会 会⾧
日本医師会 常任理事
政策研究大学院大学 副学⾧・教授
全日本病院協会 会⾧
福島県保健福祉部 次⾧(健康衛生担当)
日本赤十字社医療センター 副院⾧・第一産婦人科部⾧
日本救急救命士会 会⾧
国立健康危機管理研究機構 理事⾧
日本理学療法士協会 会⾧
日本歯科医師会 常務理事
日本看護協会 専務理事
国際医療福祉大学 成田保健医療学部⾧
早稲田大学政治経済学術院 教授
日本労働組合総連合会 総合政策推進局生活福祉局 局⾧
東京慈恵会医科大学 名誉教授
日本視能訓練士協会 副会⾧
日本歯科衛生士会 会⾧
日本歯科技工士会 会⾧
静岡医療科学専門大学校 副大学校⾧
日本作業療法士協会 会⾧
日本臨床衛生検査技師会 代表理事会⾧
目的
○今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や生産年齢人口の減
少を見据えた医療提供体制の構築にあたっては、地域医療の支え手である看
護職員の需給の状況を見通しつつ、看護職員の資質を高めるとともに、各地
域において養成・確保策について検討が進められることが重要。
○このため、現下の看護職員の需給の状況や地域・領域別偏在、勤務環境、看護
師等学校養成所の定員充足状況なども踏まえ、新たな地域医療構想の策定に
合わせ、今後の看護職員に求められる資質を議論し、国や都道府県等が看護
職員の養成・確保への対応のために講ずることが考えられる施策のメニュー
を速やかに整理していく。
○その際、2040年に向けた看護職員の養成・確保の検討に資するよう、これまで
8回にわたり策定してきた看護職員の需給見通しについて、推計方法を精緻
化し、新たな地域医療構想における医療需要を反映したものとする。
主な論点
○2040年に向けた看護職員の需給見通しと看護職員の養成・確保への対応について
【看護職員の養成策】
看護の実践能力を更に高めるための養成課程・研修の在り方、少子化の進展に対応した
看護師等学校養成所の運営、社会人経験者のリスキリング支援
【地域の看護職員の確保策】
地域偏在・領域偏在(訪問看護等)への対応、求人・求職間のミスマッチ改善(復職研修の
強化等)、ハローワークとの連携強化
【看護職員の勤務環境改善】
看護管理者の能力向上、多様で柔軟な働き方(両立支援、夜勤含む)、ICT機器の活用に
よる業務効率化、ハラスメント対策
構成員(敬称略・五十音順)
秋山
江澤
大鳥
小野
影本
風間
鎌倉
小林
古元
園田
田中
玉井
新田
春山
樋口
平原
平山
別府
松原
水方
山口
智弥
和彦
精司
太一
菜穂子
雄一郎
やよい
美亜
重和
孝志
志子
保子
國夫
早苗
秋緒
優美
春樹
千恵
由美
智子
育子
公益社団法人 日本看護協会 会⾧
公益社団法人 日本医師会 常任理事
一般社団法人 国立大学病院⾧会議 会⾧
政策研究大学院大学 副学⾧・教授
読売新聞東京本社編集局医療部 記者
福島県保健福祉部 次⾧(健康衛生担当)
一般社団法人 日本看護系大学協議会 常任理事
山梨大学大学院総合研究部医学域臨床医学系 特任教授
北海道大学 大学院医学研究院 社会医学分野 医療政策評価学教室 教授
一般社団法人 日本病院会 副会⾧
公益社団法人 全国老人保健施設協会 副会⾧
公益社団法人 大分県看護協会 会⾧
一般社団法人 日本在宅ケアアライアンス 理事⾧
自治医科大学 看護学部 教授
社会医療法人北晨会 介護老人保健施設 恵み野ケアサポート
公益財団法人 日本訪問看護財団 常務理事
日本労働組合総連合会 総合政策推進局生活福祉局 局⾧
一般社団法人 日本私立医科大学協会
早稲田大学人間科学学術院 教授
一般社団法人 日本看護学校協議会 会⾧
認定NPO法人 ささえあい医療人権センターCOML 理事⾧
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2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会
目的
○ 2040年頃にかけて、医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加と生産
年齢人口(15歳~64歳人口)の減少が一層見込まれるとともに、18歳人口
の減少によって医療関係職種の養成校の定員充足率が近年低下傾向にある
など、今後、医療関係職種の養成・確保は一層の課題となっていくことが
見込まれる。また、こうした医療関係職種の養成・確保をとりまく環境の
変化は、地域によって大きく状況が異なるため、その実情に応じた対策を
講じていくことが必要となる。
○ このため、地域において将来にわたって必要な医療が持続的に提供される
よう、各地域の人口の推移や新たな地域医療構想の策定等の状況を踏まえ、
18歳人口の減少が急激に進む中でも必要な医療関係職種を安定的に養成・
確保していく観点から迅速な対応を行うことが求められる。
○ 地域において必要な医療関係職種の安定的な養成・確保の在り方について、
関係者による専門的観点から検討を進めるため、本検討会を開催する。
検討事項
○地域において必要な医療関係職種を安定的に養成・確保するための方策
構成員(敬称略・五十音順)
青木 郁香
東江 由起夫
上田 克彦
内山 量史
江澤 和彦
小野 太一
神野 正博
風間 雄一郎
木戸 道子
喜熨斗 智也
國土 典宏
斉藤 秀之
寺島 多実子
中野 夕香里
西田 裕介
野口 晴子
平山 春樹
福島 統
丸林 彩子
武藤 智美
森野 隆
守屋 百合子
山本 伸一
横地 常広
日本臨床工学技士会 専務理事
日本義肢装具士協会 会⾧
日本診療放射線技師会 会⾧
日本言語聴覚士協会 会⾧
日本医師会 常任理事
政策研究大学院大学 副学⾧・教授
全日本病院協会 会⾧
福島県保健福祉部 次⾧(健康衛生担当)
日本赤十字社医療センター 副院⾧・第一産婦人科部⾧
日本救急救命士会 会⾧
国立健康危機管理研究機構 理事⾧
日本理学療法士協会 会⾧
日本歯科医師会 常務理事
日本看護協会 専務理事
国際医療福祉大学 成田保健医療学部⾧
早稲田大学政治経済学術院 教授
日本労働組合総連合会 総合政策推進局生活福祉局 局⾧
東京慈恵会医科大学 名誉教授
日本視能訓練士協会 副会⾧
日本歯科衛生士会 会⾧
日本歯科技工士会 会⾧
静岡医療科学専門大学校 副大学校⾧
日本作業療法士協会 会⾧
日本臨床衛生検査技師会 代表理事会⾧
目的
○今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や生産年齢人口の減
少を見据えた医療提供体制の構築にあたっては、地域医療の支え手である看
護職員の需給の状況を見通しつつ、看護職員の資質を高めるとともに、各地
域において養成・確保策について検討が進められることが重要。
○このため、現下の看護職員の需給の状況や地域・領域別偏在、勤務環境、看護
師等学校養成所の定員充足状況なども踏まえ、新たな地域医療構想の策定に
合わせ、今後の看護職員に求められる資質を議論し、国や都道府県等が看護
職員の養成・確保への対応のために講ずることが考えられる施策のメニュー
を速やかに整理していく。
○その際、2040年に向けた看護職員の養成・確保の検討に資するよう、これまで
8回にわたり策定してきた看護職員の需給見通しについて、推計方法を精緻
化し、新たな地域医療構想における医療需要を反映したものとする。
主な論点
○2040年に向けた看護職員の需給見通しと看護職員の養成・確保への対応について
【看護職員の養成策】
看護の実践能力を更に高めるための養成課程・研修の在り方、少子化の進展に対応した
看護師等学校養成所の運営、社会人経験者のリスキリング支援
【地域の看護職員の確保策】
地域偏在・領域偏在(訪問看護等)への対応、求人・求職間のミスマッチ改善(復職研修の
強化等)、ハローワークとの連携強化
【看護職員の勤務環境改善】
看護管理者の能力向上、多様で柔軟な働き方(両立支援、夜勤含む)、ICT機器の活用に
よる業務効率化、ハラスメント対策
構成員(敬称略・五十音順)
秋山
江澤
大鳥
小野
影本
風間
鎌倉
小林
古元
園田
田中
玉井
新田
春山
樋口
平原
平山
別府
松原
水方
山口
智弥
和彦
精司
太一
菜穂子
雄一郎
やよい
美亜
重和
孝志
志子
保子
國夫
早苗
秋緒
優美
春樹
千恵
由美
智子
育子
公益社団法人 日本看護協会 会⾧
公益社団法人 日本医師会 常任理事
一般社団法人 国立大学病院⾧会議 会⾧
政策研究大学院大学 副学⾧・教授
読売新聞東京本社編集局医療部 記者
福島県保健福祉部 次⾧(健康衛生担当)
一般社団法人 日本看護系大学協議会 常任理事
山梨大学大学院総合研究部医学域臨床医学系 特任教授
北海道大学 大学院医学研究院 社会医学分野 医療政策評価学教室 教授
一般社団法人 日本病院会 副会⾧
公益社団法人 全国老人保健施設協会 副会⾧
公益社団法人 大分県看護協会 会⾧
一般社団法人 日本在宅ケアアライアンス 理事⾧
自治医科大学 看護学部 教授
社会医療法人北晨会 介護老人保健施設 恵み野ケアサポート
公益財団法人 日本訪問看護財団 常務理事
日本労働組合総連合会 総合政策推進局生活福祉局 局⾧
一般社団法人 日本私立医科大学協会
早稲田大学人間科学学術院 教授
一般社団法人 日本看護学校協議会 会⾧
認定NPO法人 ささえあい医療人権センターCOML 理事⾧
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