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資料２－２ 日本製薬工業協会提出資料 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/260515/medical12_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第12回 5／15）《内閣府》 |
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④ 各種データを横断的に解析可能にするための共通の患者識別子のあり方
・
ライフコースに渡ってデータ連携が可能となるIDが必要。
・
医療機関にも民間事業者にも大きな負担が生じない仕組みが望ましい。
・ 仮に被保険者番号・ID5での連携をベースに検討する場合、民間事業者が被保険者番号を入手し管理することの実
現可能性（治験データの場合は、省令GCPで求められる「被験者の秘密の保全」との関係）や、どのようなプロセスで
ID5を発番し入手するかなど、実際のワークフローをイメージしながら実現可能性を評価する必要がある。
・
仮にオプトアウト制度を導入するのであれば、IDの活用が必須となると想定されることから、それも踏まえて検討すべき。
・ そのうえで、被保険者番号ではデータ連携が困難であれば、マイナンバー制度のインフラ活用も検討すべき。
図：2026年3月11日 健康・医療・介護WG 製薬協発表資料
図：2026年3月11日 健康・医療・介護WG 製薬協発表資料
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ライフコースに渡ってデータ連携が可能となるIDが必要。
・
医療機関にも民間事業者にも大きな負担が生じない仕組みが望ましい。
・ 仮に被保険者番号・ID5での連携をベースに検討する場合、民間事業者が被保険者番号を入手し管理することの実
現可能性（治験データの場合は、省令GCPで求められる「被験者の秘密の保全」との関係）や、どのようなプロセスで
ID5を発番し入手するかなど、実際のワークフローをイメージしながら実現可能性を評価する必要がある。
・
仮にオプトアウト制度を導入するのであれば、IDの活用が必須となると想定されることから、それも踏まえて検討すべき。
・ そのうえで、被保険者番号ではデータ連携が困難であれば、マイナンバー制度のインフラ活用も検討すべき。
図：2026年3月11日 健康・医療・介護WG 製薬協発表資料
図：2026年3月11日 健康・医療・介護WG 製薬協発表資料
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