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資料2-1 一般社団法人次世代基盤政策研究所提出資料 (12 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_02medical/260515/medical12_agenda.html
出典情報 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第12回 5/15)《内閣府》
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今後の検討に向けて
 今回の報告

 3月11日報告の「総論:制度の基本設計に関する論点(グランドデザイン)」を前提として、「各論:個別制度
設計に関する論点(具体的な仕組み)」について報告した。
 グランドデザインと具体的な仕組みの両面から、国内の制度を考える必要がある。

 ベンチマークとしてのEHDS

 EHDSは現状、世界的に見てもヘルスデータを活用するための最も進んだ仕組みである。
 一方で、欧州委員会の提案に対して、ステークホルダーとの対話の結果、現実解への落とし込みが重視された
論点も多数含まれている。
 ただし、これらの現実解は、今後見直しが予定されていることは留意すべきである。

 EUにおける規制のトレンド

 EUの直近の規制のトレンドとして「簡素化と実装」が挙げられる。
 これは現政権の第1期までに提案された各規制の重複について、統合と合理化を進めるものである。
 ヘルスデータの日本における検討でもこのようなトレンドは参考になるのではないか。

 日本のスケジュール

 EUはEHDSに関して、2035年以降も含めた長期の実装スケジュールを予定している。
 このような中で、環境の変化も考慮すると、現状(As is)を基準として現実解(Can be)を考えるのではな
く、理想解(To be)からバックキャストで考える必要があるのではないか。
 EHDSも欧州委員会提案から成立まで約3年を要しており、包括的な制度設計には相応の時間が不可避である。
 日本の医療データ基盤を支える体系的立法として、長期的に整合性のある制度を構築することが国益にかなう。
 個別法改正による場当たり的対応は、将来の制度的整合性を損ない、後世に追加コストを残すリスクがある。
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