（７）人材確保
 医師の確保について、医師確保計画や医師偏在の是正に向けた総合的な
対策パッケージにおいて取組が進められている。また、医師以外の医療従
事者については、第８次医療計画等において、確保に係る取組が進められ
ている。
 また、厚生労働省の各担当部局において、各職種に関する需給推計等が進
められているところ、新たに、将来の医療提供体制の確保に向けた人材確
保等の方向性が定まった場合等には、その内容を踏まえ、ガイドライン又は
医療計画において内容を反映させることや、それぞれの取組の好事例の把
握や横展開が重要である。
急性期拠点機能を担う医療機関は、大学病院本院から人的協力を受けるな
ど、相対的に医師が多く勤務することが想定される。このため、当該医療機
関は地域の医療機関における代診医や当直医の確保に協力するなどの体
制の確保への協力が重要であり、構想区域単位の調整会議において協力
のあり方について協議を行う。



７．地域医療構想と医療計画の関係
• これまで、地域医療構想は、医療計画の記載事項の一つとされてきたが、
今後、地域医療構想は医療計画の上位概念として位置付けられることとな
る。
•

•

地域医療構想の方向性を踏まえ、医療計画に基づき取組を実行していくた
め、第９次医療計画の見直しの際には、二次医療圏は、見直し等を通じて
設定された構想区域と原則として一致させる必要がある。
医療計画は、地域医療構想の実行計画として５疾病・６事業、在宅医療、外
来医療、医師確保、医師以外の医療従事者の確保等の具体的な取組を定
めることとなる。地域全体での医療に係る課題を把握し、病床機能や医療
機関機能の確保等を進める中で、第９次医療計画から、新たな地域医療構
想を踏まえた医療計画を策定する。

８．精神保健医療福祉との関係について
•

•

改正医療法が成立し、新たな地域医療構想に精神医療が位置付けられた
ことに伴い、精神科病院における医療機関機能、医療機関機能報告・病床
機能報告の内容や、必要病床数の推計方法、精神医療と障害福祉サービ
スとの連携等について、施行に向けて検討を進めていく必要がある。
本検討会のもとにワーキンググループを設置し、2027 年（令和９年）10 月か
ら病床機能や医療機関機能の報告が開始されることを見据え、精神医療
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