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ものであるか、地域医療構想として中長期に設定するものであるかというこ
とや、基準病床は一般病床と療養病床の数字を合算しており、必要病床数
は機能区分ごとに病床数を算出していること等、算定に当たって目標とする
時期や意義等が異なる。そのため、増床の申請に対する許可の検討に当た
っては、それぞれの病床数の相違点等に留意しつつ、両者の数字について
足下の病床数（既存病床数及び許可病床数）との関係をそれぞれ適切に考
慮することが必要である。
必要病床数と基準病床数について、そのどちらかが現状の病床数より多い
場合には、現在の医療需要が長期的に減少することが見込まれることを踏
まえ、特に慎重に増床等の許可を検討することが必要である。
また、構想区域の広域化を検討する中で、構想区域全体としては数字上、
増床が考えられうる場合であっても、病床機能によっては、新たな構想区域
内でも、広域化前の相対的に医療資源が少ない地域等での増床が望ましい
と考えられる場合において、広域化後の構想区域内の地域のうち、特に増
床することが考えられる地域（例えば A 市 B 区など）を地域医療構想調整会
議であらかじめ協議しておくこと等、増床等の許可の検討に当たっての考え
方の整理が必要である。

５．人口規模に応じた地域ごとの課題について
 特に人口の大きな都市部においては、医療資源の差異以外の、交通網の発

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達等といった様々な要因により、患者の受診行動が多様となり、区域間の流
出入が複雑となっている。また、医療機関が極めて近接している場合等もあ
り、区域の境界部にも多くの医療機関が存在するなど、適切な区域の設定
が困難である。流出入率等が一定あることを踏まえながらも、地域での医療
提供体制の協議や必要病床数の運用が可能な単位で、実態を踏まえて適
切に区域を設定することが求められる。
大都市型や地方都市型の構想区域等においては、急性期拠点機能で全て
の手術を対応することは困難であり、高齢者救急・地域急性期機能において
も、例えば高齢者に対する骨折の手術等、頻度の高い一部の手術について
対応することが考えられる。こうした手術の役割分担については、足下にお
ける、各医療機関が担っている手術の状況、区域内の手術数、麻酔科医の
数等も踏まえながら、地域ごとに協議し、役割分担を進めることが重要であ
る。
また、こうした手術や救急医療を一定数担う医療機関が複数存在している場
合において、近接するあまり実績のない医療機関については、在宅医療等
の他の役割を担うことを検討することが求められる。
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