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いて、入院後からの速やかなリハビリテーションの提供や、入院での集中
的なリハビリテーションを要さない状態となった後に速やかに外来・在宅等
でも切れ目なく必要なリハビリテーションを提供する体制を構築し、さらな
る効果的・効率的な提供の推進による平均在院日数の短縮を進めること
を見込む。
必要病床数の算出にあたり用いる値（病床稼働率）については、これまで
の地域医療構想においては、高度急性期 75％、急性期 78％、回復期
90％、慢性期 92％としてきたところ、実際の病床稼働率としては、急性期
78％といった数字では医療機関の経営は成り立たないといったことや、新
興感染症等に対応できるよう、一定の余裕が必要であることが指摘されて
いる。
医療需要が変化している中で、低下している現在の病床利用率をそのま
ま用いて必要病床数を算出することは、実際よりも過大に病床数が推計さ
れるおそれがある。このため、現在の各機能区分の病床稼働率を基本とし
て、効率的な病床の運用により病床稼働率を高める取組に資するよう、低
い病床稼働率を除いた上で中央値により算出した、高度急性期 78%、急性
期 83%、包括期 87%、慢性期 92%とする。
さらに、今後の医療ＤＸ等の取組を進め、特に高齢者救急への対応が期
待される包括期の病床を中心として、急性期や、慢性期においても入退院
の円滑化や病床管理の質の向上等による効率化の取組や病床数の適正

化を進める必要がある。このため、必要病床数の算出に当たり用いる値に
ついて、高度急性期・急性期＋１％、包括期＋２％、慢性期＋０．５％をそ
れぞれ加えることで、これらの取組による効率化分を見込むこととする。
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この数値は、必要病床数の算定のためのものであり、医療機関が目指す
べき数値ではないことに留意する必要がある。
 このほか、必要病床数については、人口推計や今後の受療率の変化を反映
するため、医療計画の見直しのタイミングにあわせ、2030 年・2036 年に、都
道府県ごとの取組状況等を踏まえて必要に応じて見直しを行う。
 高度急性期及び急性期については、急性期一般入院料を算定している病棟
のうち高度急性期として報告されている割合について、都道府県ごとに差が
あることや、医療機関内で同じ入院料を届け出ている場合でも高度急性期と
急性期を区別して報告することが難しいといった指摘もある。こうしたことを
踏まえ、高度急性期及び急性期について、医療需要の推計や病床機能の
報告に当たってはこれまでどおり、高度急性期及び急性期のそれぞれを報
告することとするが、地域での協議においては、高度急性及び急性期の病
床数を一体として取り扱う。
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