

介護老人保健施設が提供する訪問リハビリテーションや通所リハビリテーシ
ョン等を、患者の状況に応じて組み合わせながら、地域において切れ目なく
リハビリテーション・栄養管理・口腔管理を提供していくことが重要である、と
指摘されており、こうしたことも踏まえながら取組の検討が必要。
地域ごとに、効率的な在宅医療の提供体制を構築できるよう、D to P with N
を含むオンライン診療等による効率化や病院による実施体制の強化、介護
施設などの在宅医療以外の資源により支えていく、といった様々な方策を組
み合わせるなどの取組について検討していく。

（６）介護との連携
 地域医療構想においては、慢性期の医療需要について、現在の療養病床
数や介護保険施設定員数、在宅医療を提供している医療機関数、在宅歯科
医療を担う歯科医療機関数、訪問薬剤管理指導を行う薬局数、訪問看護の
看護師やヘルパーの確保状況、看護小規模多機能型居宅介護を提供する
事業所数等を踏まえ、介護を含む地域の資源を確認し、総合確保方針に基
づく医療と介護の協議の場等も活用しながら、介護保険事業支援計画との
整合性の確保を図りつつ、在宅医療等とあわせた体制整備や、人材確保に
関する事項について取組を進める必要がある。
 介護老人保健施設は、医療ニーズのある利用者に対して、点滴等の必要な
医療を提供し、居宅における生活を継続できるようにするため、医学管理を





実施する者等にショートステイを提供している実態や、リハビリテーションが
必要な者に入所や訪問、通所によりリハビリテーションを提供する機能があ
り、また、認知症を有する患者が急性期を経過した後の退院先の選択肢とし
て挙げられている。介護老人保健施設や介護医療院等の医療と介護の連
携に資する介護施設等の機能を地域ごとに適切に医療関係者が把握する
ほか、介護関係者は各医療機関の機能（高齢者救急・地域急性期機能等）
について把握し、医療と介護の連携を進めていくことが重要である。
高齢者施設等における医療需要への対応強化や介護老人保健施設等の有
する医療やリハビリテーションを提供する機能の活用による早期の退院促
進など、介護保険施設の協力医療機関の確保や医療と介護の相互理解の
推進等については、すぐにでも取り組むことができる事項もあり、こうしたこと
については、地域医療構想策定の時期に関わらず取り組む必要がある。
医療機関と介護施設の具体的な連携については、在宅医療及び医療・介護
連携に関するワーキンググループ等において検討が進められており、得ら
れた好事例については横展開を図ることが重要である。

26