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○入院(その4)について-2 (118 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00121.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第498回  11/19)《厚生労働省》
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緩和ケア病棟入院料に係る課題(小括)

(1) 緩和ケア病棟入院料の概要
・ 緩和ケア病棟入院料は平成2年に、主として苦痛の緩和を必要とする悪性腫瘍の患者を入院させ、緩和ケアを行うとともに、外来や在宅への
円滑な移行も支援する病棟として新設された。平成30年以後は、緩和ケア病棟入院料1を算定している医療機関数・病床数が減少し、入院料2
を算定している医療機関数・病床数が増加している。
・ 緩和ケア病棟に入院した患者の疾患はほとんどが悪性腫瘍の患者であった。
・ 緩和ケア病棟入院料2を算定している医療機関について、入院料1を算定できない理由は、「緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管理料、在宅
がん医療総合診療料のいずれも届出が困難」が最多であった。
(2)がん患者疼痛に係る数字等を用いた評価について
・ 「新版がん緩和ケアガイドブック」(日本医師会監修、厚生労働科学特別研究事業「適切な緩和ケア提供のための緩和ケアガイドブックの改訂
に関する研究」班)において、がん疼痛治療の概要が示されており、「疼痛の評価は、患者自身が痛みをどのように感じているかを評価すること
がゴールドスタンダードである」とされており、評価に当たっては、疼痛の強さや疼痛のパターン等を評価することとされている。
・ 緩和ケア病棟において、「数字等を用いた評価」を実施している施設の割合は、入院料1では約1割、入院料2では約2割の施設において実施
されていなかった。
・ 「数字等を用いた評価」を行っている施設における実施患者の割合は、原則全員、が最も多い一方、2割未満も約5%みられた。また、評価を
実施している頻度は、毎日、が最も多かった。
・ 評価を行っていない理由は、入院料1においては、「職員の負担が大きい」が最も多かった。

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