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【資料1】電子カルテの普及について (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70613.html |
| 出典情報 | 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第28回 3/12)《厚生労働省》 |
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【補足】クラウドネイティブ型ではない電子カルテと標準仕様について
✓ 今後、標準仕様に準拠した廉価なクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を
進めていく方針。
一方で、実際の医療機関の規模や、地域における役割は様々であり、現場の
診療所が電子カルテに求める機能は一様ではなく、個々の医療機関の判断で、
オンプレミス型等の電子カルテが活用されることも、想定される。
✓ このため、(クラウドネイティブ型でない)オンプレミス型等の電子カルテについて
も、政府の医療DXサービスとの接続を推進していく必要がある。
✓ 今後、「遅くとも 2030 年には概ねすべての医療機関において必要な患者の
医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」との目標の達成に向け、
関係者と連携しながら、全国的に、政府の医療DXサービスに対応する電子カルテ
の普及を目指していく。
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✓ 今後、標準仕様に準拠した廉価なクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を
進めていく方針。
一方で、実際の医療機関の規模や、地域における役割は様々であり、現場の
診療所が電子カルテに求める機能は一様ではなく、個々の医療機関の判断で、
オンプレミス型等の電子カルテが活用されることも、想定される。
✓ このため、(クラウドネイティブ型でない)オンプレミス型等の電子カルテについて
も、政府の医療DXサービスとの接続を推進していく必要がある。
✓ 今後、「遅くとも 2030 年には概ねすべての医療機関において必要な患者の
医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す」との目標の達成に向け、
関係者と連携しながら、全国的に、政府の医療DXサービスに対応する電子カルテ
の普及を目指していく。
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