今年度の調査結果の傾向分析
○ 養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数及び虐待判断件数は、昨年度と比較して引き続き増加した(p１）。
○ 養介護施設従事者等による虐待の事実が認められた施設・事業所のうち、特別養護老人ホーム及び有料老人ホームが占める割合は、それぞ
れ３割近くであり、引き続き高い水準で推移している（p４）。
○ 養護者による虐待の市町村への通報ルートとして、近年警察からの通報が増加傾向にあり、介護・医療関係者からの通報と比較しても最多
となった（p12）。

調査結果を受けた対応と今後の対応
（１）高齢者施設等の関係団体との連携強化
○ 施設・事業所における虐待防止及び身体的拘束等の適正化の取組の徹底を図るため、令和７年12月25日付で、高齢者施設等の関係
団体に対し、「高齢者施設等における高齢者虐待防止措置及び身体的拘束等の適正化のための措置の徹底並びに周知に関する取組の
実施について（要請）」を発出し、以下の事項について改めて会員施設・事業所への周知を図るとともに、分析結果を踏まえた虐待
防止措置等の実施の徹底に向けた団体としての啓発活動の実施についての協力を要請することとした。
① 令和６年度介護報酬改定における高齢者虐待防止に関する措置等について
‐ 虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に、基本報酬を減算していること
‐ 訪問・通所系サービス等に対し、身体的拘束等の原則禁止と身体的拘束等を行う場合の記録について義務付けていること
‐ 短期入所・多機能系サービスに対し、身体的拘束等の適正化のための措置を義務付け、これらの措置が講じられていない場合
は、基本報酬を減算すること
等
② 有料老人ホームについては、「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」に規定された内容を遵守すること
（２）調査結果の公表及び普及・啓発資料、関連通知等の発出について
○ 今年度の「高齢者虐待の実態把握のための調査研究事業」において、虐待の詳細な要因分析や、虐待が再発した施設・事業所の改
善計画書・改善報告書の分析を行っており、年度末に厚生労働省のホームページにて報告書を公表予定。あわせて、報告書の内容を
踏まえ、自治体向けに取組の強化を求める通知を発出予定。
○ 今年度の老人保健健康増進等事業＊１において､虐待防止や身体的拘束等廃止等に効果的な取組例等についての施設・事業所等向け
の普及・啓発資料等を作成し､年度末に厚生労働省のホームページ等にて公表予定。
○ 養護者による虐待に係る警察からの通報の増加を踏まえ、市区町村における適切な対応を推進するため、警察から通報を受けた場
合の市町村における取扱について､都道府県に通知＊２した。関連して、｢高齢者虐待対応マニュアル｣＊３に、警察から市区町村に対し
て通報があった際の警察との連携に係る取組例等を盛り込み、公表予定。
＊１ 介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の体制整備の状況等に関する調査研究事業
＊２「高齢者虐待事案への対応に係る留意事項について」を踏まえた高齢者虐待に係る警察からの通報等の取扱いについて,老高発1119第１号,厚生労
＊３「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（令和７年３月改訂）

働省老健局高齢者支援課長.

これらの取組を通じて、自治体・関係団体と連携し、自治体による早期発見や適切な指導を促進するとともに、高齢者虐待の未然防止・再
発防止の取組の実効性を高めてまいりたい。

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