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資料3 令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況調査等に関する調査結果について(報告) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71296.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第134回 3/9)《厚生労働省》
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養護者による虐待の相談・通報件数、虐待判断件数と市町村における
体制整備の相関関係

養護者
件数

 養護者による虐待における相談・通報件数及び虐待判断件数と市町村における体制整備の取組状況の関係
をみると、取組項目が多い市町村ほど高齢者人口比当たりの相談・通報件数及び虐待判断件数が多く、取
組項目が少ない市町村では高齢者人口比当たりの件数が少ない傾向であった。
養護者による虐待の相談・通報件数、虐待判断件数と市町村における体制整備の取組状況の関係

出典:令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果,資料1,p17.

件数(高齢者人口10万人あたり)

市区町村数

140

300

120

250

R² = 0.7868

100

200

80
150
60

R² = 0.5743

100

40

50

20
0

7

6

11

12

20

38

31

41

70

76

79

107

137

146

172

167

166

219

236

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

0

市町村の体制整備取組状況

○市町村の体制整備取組状況 18項目の具体例(詳細はP17参照)
・養護者による高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知
・民生委員、住民、社会福祉協議会等からなる「早期発見・見守りネットワーク」の構築への取組
・成年後見制度の市区町村⾧申立が円滑にできるように役所・役場内の体制強化
・虐待を行った養護者に対する相談、指導または助言


*なお、養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数及び虐待判断件数と市町村・都道府県における体制整備の相関関係はみられていない。

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