医療需要の推計・医療需要の設定について（案）
改定後の医療法
第三十条の三の三 （略）
３ 都道府県は、地域医療構想を作成するに当たつては、第三十条の十三第一項、第三十条の十八の二第一項、第三十条の十八の三第一項及び第三十条の十八
の四第一項の規定による報告の内容並びに人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその
他の事情を勘案しなければならない。
地域医療構想策定ガイドライン（抜粋）
６．医療需要に対する医療供給を踏まえた病床の必要量（必要病床数）の推計
○ 将来のあるべき医療提供体制を踏まえ構想区域間の供給数の増減を調整し推定供給数を病床稼働率で除して得た数を、各構想区域における平成37 年
（2025 年）の病床の必要量（必要病床数）とする。
○ この場合において、病床稼働率は、高度急性期 75%、急性期 78%、回復期 90%、慢性期は 92%とする。
新たな地域医療構想に関するとりまとめ （抜粋）
○ また、医療従事者確保の制約が厳しくなると見込まれる中で、将来の必要病床数の推計については、受療率の変化等を踏まえ、定期的に（例えば将来推
計人口の公表ごと、医療計画の作成ごと等）2040 年の必要病床数の見直しを行うことが適当である。また、これまでの取組との連続性等の観点から、こ
れまでの推計方法を基本としつつ、受療率の変化等も踏まえ、基本的に診療実績データをもとに機能区分ごとの推計を行うこととし、ガイドラインの検討
において、改革モデルも含め、具体的な推計も検討するべきである。

論点
• 入院受療率の低下傾向やこれまでの地域医療構想の取組等による効果の反映として、医療機関の連携・再編・集約化等に伴う病床利用
の効率化分、入院の受入時からリハビリ等を提供し早期退院による効率化分、在宅医療や介護との連携による効率化分として、現在の
地域医療構想における見込みと実際の医療需要との差分を反映させることとしてはどうか。
• 必要病床数の算出にあたり用いる値（病床稼働率）については、これまでの地域医療構想においては、高度急性期75％、急性期78％、
回復期90％、慢性期92％としてきたが、実際の病床稼働率としては、急性期78％といった数字では医療機関の経営は成り立たないと
いったことが指摘されている。医療需要が変化している中で、低下している現在の病床利用率をそのまま用いて必要病床数を算出する
ことは、実際よりも過大に病床数が推計されるおそれがある。このため、現在の各機能区分の病床稼働率を基本として、効率的な病床
の運用により病床稼働率を高める取組に資するよう、低い病床稼働率を除いた上で中央値により算出した、高度急性期78%、急性期
83%、包括期87%、慢性期92%としてはどうか。
• さらに、今後の医療ＤＸの取組を進め、特に高齢者救急への対応が期待される包括期の病床を中心として、急性期や、慢性期において
も入退院の円滑化や病床管理の質の向上等による効率化の取組を進める必要がある。これらの取組による効率化分として必要病床数の
算出にあたり用いる値について、高度急性期・急性期＋１％（79％、84％）、包括期＋２％（89％）、慢性期＋０．５％（92.5％）
を見込んで算出することとしてはどうか。
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• この数値は、必要病床数の算定のためのものであり、医療機関がこの数値を目指すべき数値ではないことに留意する必要がある。