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資料1-1 新たな地域医療構想策定ガイドラインについて (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70953.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第12回 3/3)《厚生労働省》
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必要病床数の算出に係る考え方(案)

• 必要病床数の算出にあたり用いる値(病床稼働率)については、これまでの地域医療構想において
は、高度急性期75%、急性期78%、回復期90%、慢性期92%としてきた。
• この数値については、新たな地域医療構想においては、回復期の機能に加えて「高齢者等の急性期
患者について、治療と入院早期からのリハビリ等を行い、早期の在宅復帰を目的とした治し支える
医療を提供する機能」として、包括期を設定することとしていることや、実際の病床稼働率として、
急性期78%といった数字では医療機関の経営は成り立たないといったことが指摘されていること等
を踏まえると、実態のデータを踏まえて設定する必要がある。
• 他方、医療需要が変化している中で、低下している現在の病床利用率をそのまま用いて必要病床数
を算出することは、実際よりも過大に病床数が推計されるおそれがある。このため、現在の各機能
区分の病床稼働率を基本として、効率的な病床の運用により病床稼働率を高める取組に資するよう、
実際のデータのうち、低い病床稼働率を除いた中央値により算出した、高度急性期78%、急性期
83%、包括期87%、慢性期92%としてはどうか。その際、この数値は、必要病床数の算定のための
ものであり、医療機関がこの数値を目指すべき数値ではないことに留意する必要がある。

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