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参考資料 (86 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》
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障害者総合福祉推進事業の実施
令和4年度 障害者総合福祉推進事業に係る公募について(1次公募)<抜粋>
(令和4年2月22日公表)
指定課題1:療育手帳その他関連諸施策の実態等に関する調査研究
事業概要:
療育手帳は、厚生事務次官通知に基づき、各自治体が自治事務として実施しているが、対象者の判定方
法や認定基準等にばらつきがあるため、統一化の必要性が指摘されている。一方、療育手帳は知的障害
児者への様々な支援に結び着いているため、統一化を進めた場合の影響について慎重に検討する必要
がある。本事業は、療育手帳の運用方法の統一化の検討に向けて、関連諸施策や関係機関への影響、
比較的軽度の知的障害児者への支援のあり方等について検討するため、国内及び国外の実態について
網羅的かつ俯瞰的に知見を得ることを目的とする。
想定される事業の手法・内容:
・ 障害者手帳の判定業務に関する実態調査(知的障害者更生相談所、児童相談所、精神保健福祉セン
ター向けのアンケート調査等)
・ 知的障害児者への支援の実施状況に関する調査(知的障害者更生相談所、児童相談所、市町村、その
他関係機関向けのアンケート調査等)
・ 外国における知的障害児者への支援の実態に関する調査(文献調査等)
・ 我が国の国際基準に基づく知的障害や発達障害のある者の数に関する調査(文献調査等)
・ 有識者によるアンケート調査票の内容の検討、調査結果の評価、それを踏まえた療育手帳の運用の統
一化に向けた提言等
補助基準額:年間 12,000 千円を上限とする

期間: 令和4年度(単年度)
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