障害福祉分野就職支援金貸付事業
令和４年度予算額：既存の介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資で対応

【要求要旨】

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応
等によって、障害福祉施設等における業務が増大し、人手不足が更に深刻化していることから、より幅広く新たな介護人材を確保
する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職としての参入を促進するため、返済免除付きの新たな貸
付事業「障害福祉分野就職支援金貸付事業」を創設する。※介護分野は地域医療介護総合確保基金における新規事業で実施。

【事業内容】
新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、返済免除付きの新たな貸付事業「障害福
祉分野就職支援金貸付事業」を創設し、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職への参入促進を支援すること
により、迅速に人材確保を加速化し、「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指す。
【実施主体】 都道府県又は 都道府県が適当と認める団体
【補助率】

定額補助（国９／１０相当）

借り受けた障害福祉分野就職
支援金の返済を全額免除。

○障害福祉分野就職支援金の創設：20万円
貸付
計画

求職者等

他業種等で働いていた者等（※１）であって
一定の研修等（※２）を修了した者
（※１）介護未経験者、無資格者、無職等
（※２）公的職業訓練機関における介護
職員初任者研修等

【介護の仕事（介護・障害福祉職員）】

２年間、障害福祉分野における介護・障害
福祉職員として継続して従事
（途中で他産業に転職、
自己都合退職等）

介護職員

介護職の定着を促進

借り受けた障害福祉分野就
職支援金を実施主体に返
済。

○障害福祉分野就職支援金（１回を限度） （貸付額（上限）20万円）
・ 子どもの預け先を探す際の活動費
・ 介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）
・ 被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）
一定の研修等修了後… ジョブチェンジ ・ 転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）
（新規参入） ・ 通勤用の自転車・バイクの購入費など

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