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資料3_議論のとりまとめ(案) (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70631.html |
| 出典情報 | 小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ(第4回 2/18)《厚生労働省》 |
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無安全な無痛分娩の実施に資する、地域の基幹となる医療機関と無痛分娩を実施する施設との連携
体制について、事例の収集を行う。
<今後議論すべき事項>
第9次医療計画に向けて、周産期医療全体の体制整備として、集約化と役割分担を進める中で、無痛
分娩の体制整備に関する具体的な事例も踏まえながら、医療機関間の連携体制や都道府県が担うべ
き役割について継続的に議論を行う。
4 産科・小児科における医師確保計画について
(1) 現状と課題
産科・小児科における医師偏在対策については、政策医療の観点からも必要性が高く、診療科と診療
行為の対応も明らかにしやすいことから、都道府県において別途、医師確保計画を策定した上で取組
が進められてきた。
具体的には、医師の派遣調整、医師の勤務環境を改善するための施策、産科・小児科医師の養成数
を増やすための施策等が挙げられる。
また、分娩取扱医師偏在指標、小児科医師偏在指標をそれぞれ都道府県と周産期医療圏・小児医療
圏ごとに算出し、施策実施の参考としているが、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくま
でも相対的な偏在の状況を表すものであり、出生数の少ない地域ほどその数値が大きくなり、偏在の
実態を反映しづらくなるといった課題もある。
(2) 対応の方向性
<早期に取り組むべき事項>
第8次医師確保計画(前期)に引き続いて、小児医療圏・周産期医療圏の見直し、医療機関の集約化・
重点化、医療機関までのアクセスに時間が係る地域への支援等に加えて、必要に応じた産科・小児科
における医師の派遣調整、勤務環境の改善、養成を増やすための施策等に取り組む。
分娩取扱医師偏在指標、小児科医師偏在指標については、必要な更新作業を行うとともに、当該指標
が地域の実態を全て反映しているものではなく、医療ニーズの充足を示す観点が含まれていないとい
った指摘を踏まえ、適切な運用が行われるよう、都道府県に対して情報提供を行っていく。
<今後議論すべき事項>
新たな地域医療構想において、人口減少や少子化が進む中で医療機関の連携・再編・集約化の取り
組みを進めていくこととなり、人口の少ない地域においてはオンライン診療等も含めて、提供体制を維
持していくことが必要となる。他方、産科・小児科領域においては、出生数の減少する中でも、一定の
地域ごとに分娩の提供や予防接種、乳幼児健診、学校保健等の提供が不可欠であり、医師の確保が
必要である。現在、産科・小児科領域における医師確保については、小児科医師偏在指標等を踏まえ
た検討がなされているが、今後、本領域においては、人口規模の他、医療機関へのアクセス、提供す
べきサービス、専門医の育成等様々な地域の実情を一体的に捉えながら体制の維持・構築を進めて
いくことが必要である。第9次医療計画に向けて、医療計画における周産期医療及び小児医療の提供
体制を検討する中で、医師の確保については、分娩取扱医師偏在指標や小児科医師偏在指標の位
置づけも含め、一体的に議論していく。
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体制について、事例の収集を行う。
<今後議論すべき事項>
第9次医療計画に向けて、周産期医療全体の体制整備として、集約化と役割分担を進める中で、無痛
分娩の体制整備に関する具体的な事例も踏まえながら、医療機関間の連携体制や都道府県が担うべ
き役割について継続的に議論を行う。
4 産科・小児科における医師確保計画について
(1) 現状と課題
産科・小児科における医師偏在対策については、政策医療の観点からも必要性が高く、診療科と診療
行為の対応も明らかにしやすいことから、都道府県において別途、医師確保計画を策定した上で取組
が進められてきた。
具体的には、医師の派遣調整、医師の勤務環境を改善するための施策、産科・小児科医師の養成数
を増やすための施策等が挙げられる。
また、分娩取扱医師偏在指標、小児科医師偏在指標をそれぞれ都道府県と周産期医療圏・小児医療
圏ごとに算出し、施策実施の参考としているが、医師の絶対的な充足状況を示すものではなく、あくま
でも相対的な偏在の状況を表すものであり、出生数の少ない地域ほどその数値が大きくなり、偏在の
実態を反映しづらくなるといった課題もある。
(2) 対応の方向性
<早期に取り組むべき事項>
第8次医師確保計画(前期)に引き続いて、小児医療圏・周産期医療圏の見直し、医療機関の集約化・
重点化、医療機関までのアクセスに時間が係る地域への支援等に加えて、必要に応じた産科・小児科
における医師の派遣調整、勤務環境の改善、養成を増やすための施策等に取り組む。
分娩取扱医師偏在指標、小児科医師偏在指標については、必要な更新作業を行うとともに、当該指標
が地域の実態を全て反映しているものではなく、医療ニーズの充足を示す観点が含まれていないとい
った指摘を踏まえ、適切な運用が行われるよう、都道府県に対して情報提供を行っていく。
<今後議論すべき事項>
新たな地域医療構想において、人口減少や少子化が進む中で医療機関の連携・再編・集約化の取り
組みを進めていくこととなり、人口の少ない地域においてはオンライン診療等も含めて、提供体制を維
持していくことが必要となる。他方、産科・小児科領域においては、出生数の減少する中でも、一定の
地域ごとに分娩の提供や予防接種、乳幼児健診、学校保健等の提供が不可欠であり、医師の確保が
必要である。現在、産科・小児科領域における医師確保については、小児科医師偏在指標等を踏まえ
た検討がなされているが、今後、本領域においては、人口規模の他、医療機関へのアクセス、提供す
べきサービス、専門医の育成等様々な地域の実情を一体的に捉えながら体制の維持・構築を進めて
いくことが必要である。第9次医療計画に向けて、医療計画における周産期医療及び小児医療の提供
体制を検討する中で、医師の確保については、分娩取扱医師偏在指標や小児科医師偏在指標の位
置づけも含め、一体的に議論していく。
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