 少子化が進行し、成人患者との混合病棟化が増加する中でも、安心・安全な小児入院医療を提供でき
る体制を構築する。
２ 周産期医療の提供体制について
（１）現状と課題
 周産期医療については、周産期（妊娠 22 週から出生後７日未満）の妊娠、分娩に関わる母体・胎児管
理と、出生後の新生児管理を主に対象とし、妊産婦・新生児に対して多職種が関わるため、地域全体
で支える体制の構築が重要である。特に分娩の取扱については、ハイリスク分娩への対応のほか、分
娩前まで正常な経過であっても、出生日時や緊急的な対応の必要性が予測困難な上、分娩が数十時
間に及ぶこともあり、常時一定規模の体制の確保が必要である。
 わが国における周産期死亡率や妊産婦死亡率は諸外国と比較しても低い傾向である一方で、出生数
の減少に伴い全国的に分娩取扱施設の減少が続いており、その変化が急激に生じることは、安全な
周産期医療提供体制に影響を及ぼす可能性がある。
 令和６年４月より開始された医師の働き方改革による医師の時間外労働の上限規則と追加的健康確
保措置が適応され、医師の健康にも配慮しつつ、持続的で効率的な働き方が求められている。
 また、出生数の減少により医療従事者一人あたりの症例経験が減少することで、知識・技術等の維持・
向上が困難となることが想定される。
 分娩取扱施設については、出生数の減少により各施設で取り扱う分娩数の減少が経営に与える影響
も考慮しながら、診療を行っている。
 これまで周産期医療提供体制については、ハイリスク妊産婦に対応するため、周産期母子医療センタ
ーを基幹とした集約化と、妊婦健診や産後ケアを行う施設との役割分担などの取組を進めてきたが、
それだけでは体制を維持することが困難となっている地域もある。
 既に、ハイリスク以外の分娩について、都道府県や関係団体の一定の合意のもと、集約化に向けた検
討を進めている自治体も存在しているが、医療機関の役割分担に伴う医師や助産師等の配置（異動）、
妊産婦の分娩取扱施設へのアクセス、分娩を行わずに妊婦健診等を実施する医療機関の経営等につ
いての課題が生じている。
 国としては、出産や妊婦健診のために遠方の産科医療機関等を受診する必要がある妊婦に対して、
当該医療機関等までの移動に係る交通費及び出産予定日前から分娩取扱施設の近くで待機する
ための近隣の宿泊施設の宿泊費を支援している。
 妊産婦が安心して妊娠・出産・子育てを行うため、周産期医療と母子保健の関係者が連携し、地域全
体で妊産婦を支えていくことが重要である。そのため、各都道府県において、妊婦健診や産後ケアの
広域的な調整、計画的な提供体制の整備等に対する支援等を推進することが期待される。
 ハイリスク妊産婦や高度な医療を必要とする新生児に対応するため、周産期医療対策事業等を実施し
ながら、全国にＭＦICU、ＮＩＣＵ、ＧＣＵを含めて周産期母子医療センターを整備してきた。現在、全国に
総合周産期母子医療センターは 112 箇所、地域周産期母子医療センターは 297 箇所（令和７年４月１
日時点）であり、地域におけるハイリスク妊娠及び新生児に対する医療を提供している。
 こうした中で、地域周産期母子医療センターについては、総合周産期母子医療センターに相当するよう
な高度な医療を提供する体制を整備している施設もあれば、比較的リスクの低い分娩のみを担い、他
の診療科や輸血実施に係る院内体制の整備等が充実していない施設もあるなど、その機能格差が大
きい。
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