 また、新生児医療については、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターがそれぞ
れ出生週数等のリスクに応じた役割分担を行っている地域が多いが、母体救命の観点では、特定の
合併症に対応できない周産期母子医療センターも一定数存在する。
 ＮＩＣＵの病床数については、出生１万対 25～30 床という目安が定められているが、すべての都道府県
においてその目標を達成し、全国的には出生１万対 46.2 床となっている。またＧＣＵについては、第８
次医療計画における「周産期医療の体制構築に係る指針」において、ＮＩＣＵの２倍以上という目安が記
載されている。しかし、地域周産期母子医療センターのうち特に病床規模の小さい医療機関において
は、ＮＩＣＵ・ＧＣＵいずれも、その病床利用率が低い医療機関が一定数存在し、ＧＣＵについては、総合
周産期母子医療センターであっても、病床利用率の低い場合が散見され、医療資源の有効活用と専
門とする医師の知識・技術の維持・向上の観点から、新生児医療の提供体制を考える上で課題となっ
ている。
 分娩を取り扱う医療機関において混合病棟化が進む中、産科区域の特定の対応を講じ、母子の心身
の安定・安全の確保を図ることが望ましく、施設の実情を踏まえた適切な体制の整備を推進することが
求められている。また、妊産婦の多様なニーズに応えるため、院内助産・助産師外来について、引き続
き活用することが求められている。
 また、助産所においては、希望する妊婦が安心して出産できる場を提供するとともに、妊娠期から子育
て期にわたる支援を行っている。
（２）対応の方向性
＜早期に取り組むべき事項＞
 国は、都道府県や学会等と連携しながら、各地域の実情を考慮しつつ、周産期母子医療センターの機
能を強化すること。また、地域の分娩数と分娩取扱施設が急激に減少することで、地域の妊婦が困る
ことのないように、周産期母子医療センター等がハイリスク妊産婦だけではなくハイリスク以外の妊産
婦も受け入れることや、セミオープンシステムを含めた妊婦健診や産後ケア等に関する役割分担につ
いて、具体的な取組を含めて検討を行うこと。
 ＧＣＵについては、第８次医療計画における「周産期医療の体制構築に係る指針」において「ＧＣＵは、
ＮＩＣＵの２倍以上の病床数を有することが望ましい」と記載されているが、病床数が過剰と考えられる
施設も一定存在するという指摘を踏まえて、関係学会等と連携しながら、地域や各医療機関において
必要な病床数について見直すために必要な調査と検討を行う。
 三次医療圏を越えて分娩や新生児に対する診療を行っている地域も存在することを踏まえて、必要に
応じて隣接する都道府県間での連携がなされるよう、第９次医療計画における具体的な検討に向けて
事例の収集と課題の整理を行う。
 分娩を取り扱う産科病棟の混合病棟化や他科患者の増加に配慮した対応が必要となっていることを踏
まえ、令和８年度診療報酬改定において新設される「産科管理加算」の活用も含め、産科区域の特定
などの母子の心身の安定・安全に配慮した産科における管理や、院内助産・助産師外来などの妊娠・
産後を含む継続ケアを行う体制の充実を図る。
 都道府県においては、周産期医療提供体制の検討を行う際には、妊婦健診、産後ケア、乳幼児健診
等の母子保健事業の提供体制との連携も踏まえた議論を行うこと。
＜今後議論すべき事項＞
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