小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ
議論のとりまとめ（案）
令和８年２月 18 日
（経緯）
 第 116 回社会保障審議会医療部会において、小児・周産期医療については、出生数の減少に伴い分
娩取扱施設等が減少する中で、地域の小児・周産期医療の体制を確保･維持するため、周産期医療に
おけるハイリスク症例のみならず、一般的な分娩や小児医療についても、地域によって持続可能な連
携体制の構築や集約化について検討が必要とされた。
 新たな地域医療構想の策定や医師偏在対策の推進、それらの内容を反映した第９次医療計画の策定
等に向け、令和７年７月に「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」が設置され、このうち、小
児医療及び周産期医療に関する事項については、当該検討会の下に設置される「小児医療及び周産
期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）において、近年の出生数の
減少や医師の働き方改革を踏まえた持続可能な小児・周産期医療提供体制の構築、安全な無痛分娩
の体制整備等について検討を行い、令和７年度中に一定のとりまとめを行うこととされた。
 こうした経緯を踏まえ、WG では、小児医療及び周産期医療の提供体制等について、現状と課題等を踏
まえ、第９次医療計画の策定等に向けた検討の方向性について議論を進めてきた。
 これまでの WG における議論等を踏まえ、第９次医療計画に向けて現行からの見直しが必要と考えら
れる事項を中心に、意見を踏まえた対応の方向性についてとりまとめを行う。
１ 小児医療の提供体制について
（１）現状と課題
 15 歳未満人口は減少傾向が続いており、2040 年までにさらに２割程度減少することが見込まれている。
特に地方部において、減少率が大きく、地域格差が広がっている。
 第８次医療計画における「小児医療の体制構築に係る指針」において、小児医療圏と小児救急医療圏
を一本化し、全ての小児医療圏で小児救急医療を含めて常時小児の診療ができる体制の確保を求め
てきた。
 全国的には小児科医師数は増加傾向であり、小児科を標ぼうする病院数は減少傾向であるが、一施
設あたりの小児科常勤医師数が少ない地域も多く、小児医療圏内の施設数についても地域差がある。
 小児科医師については、女性医師の割合や宿日直の回数が多く、また、診療所医師の高齢化が進ん
でいる、といった現状がある。
 小児救急医療については、休日夜間の初期救急を受診した小児のうち入院する割合は多くないものの、
夜間に状態が急変することや、熱性けいれんのように搬送中は意識がなく、十分な経過観察の上で帰
宅となるケースがあることに留意するなど、小児の疾患の特性を踏まえた体制構築が必要である。
また、小児外科疾患や外傷については、時間外に対応できる施設が限られ、連携体制の構築が不十
分との指摘がある。
 小児入院患者数が減少するなか、重症例の患者数はさらに限られる一方、小児医療の専門領域は多
岐にわたり、例えば集中治療領域については都道府県単位でも症例数の確保が難しくなりつつある。
また、医療従事者一人あたりの症例経験が減少することで、専門資格の取得や知識・技術等の維持・
向上が困難となることが想定される。
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