 ハイリスク以外の妊産婦の対応を含めて、周産期母子医療センター等を基幹とした医療資源の集約化
と妊婦健診や産後ケアを含めた施設間の役割分担に関する事例の収集等を踏まえて、地域の実情に
応じて取り組みが進められるよう、第９次医療計画に向けて具体的な議論を行っていく。
 様々なハイリスク妊産婦や新生児に対応するためには、周産期医療を専門とする医師をはじめとして、
多職種での連携が重要である。周産期母子医療センターであっても、こうしたハイリスク症例等の全て
に対応できるわけではない施設が一定数存在し、特に地域周産期母子医療センターはその機能格差
が大きく、また地域によって求められる機能が様々である。周産期母子医療センターの機能を充実させ
るとともに、地域のニーズに対応するため、周産期母子医療センターの役割分担も含め、必要な議論
を継続していく。
 ＮＩＣＵについては、限りある医療資源の有効活用と、専門とする医師の知識や技術の維持・向上の観
点から、引き続き集約化を推進する。一方で、小規模であっても地域で必要な病床を確保することがで
きるよう、周産期母子医療センターの機能を考える中で、議論を行っていく。
 地域全体での分娩等の体制を維持するため、分娩取扱施設の集約化と役割分担を検討する際には、
妊婦やその家族にアクセス等の課題が生じる場合があることに留意する必要がある。
３ 安全な無痛分娩の提供体制について
（１） 現状と課題
 無痛分娩の実施率は、令和２年に 8.6％だったが令和５年には 13.8％と増加傾向にある。
 一部の自治体では、個別に妊婦に対する補助を開始しており、今後も無痛分娩に対する妊婦の需要
が増加することが想定される。
 「経済財政運営と改革の基本方針 2025」においては、安全で質の高い無痛分娩を実施する環境整備
が重要と明記された。
 平成 29 年の特別研究班によって、無痛分娩を行う医療機関の情報公開、医療従事者に対する研修体
制、有害事象の収集・分析を主軸とした「無痛分娩の安全な提供体制の構築に関する提言」（以下「提
言」という。）がまとめられたことを受け、関係団体の合意の下、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会
（JALA）（以下「JALA」という。）が組織された。
 ＪＡＬＡは、提言に基づいて、医療機関の無痛分娩実施体制に関する情報公開、医療従事者に対する
研修の実施、医療機関から報告された有害事象の収集・分析を行っている。
 また、国においては、提言に基づいて、自主点検表を作成し、JALA の実施する取組とともに、都道府
県を介して医療機関に対して周知を行っている。
 昨今、無痛分娩の需要が増加していることを踏まえて、提言の見直しを含めて、現在、令和７年度特別
研究を実施中であり、今後その報告書が提出される見込みである。
 安全な無痛分娩の提供に向けては、地域や医療機関の実情に応じて、無痛分娩に係る麻酔を産婦人
科医が実施している場合がある現状を踏まえ、合併症が生じた際に、早期に産科麻酔の対応が可能
な施設等に搬送し対応するため、平時からの連携を含めた体制構築が重要である。
（２） 対応の方向性
＜早期に取り組むべき事項＞
 医療従事者に対する無痛分娩の研修体制について、現在実施中の研究班の提言も踏まえながら、関
係団体と連携し、研修体制の充実を図る。
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