 15 歳未満人口の減少にかかわらず、小児の外来患者数や救急搬送件数は横ばいであり、地域におけ
る外来医療へのニーズは高い。また、学校保健や虐待対応といった社会的役割も求められるなか、地
方部においては小児科常勤医が不在となり、こうした場合に小児科以外の医師が一定の役割を担って
いる。
 増加している発達障害や精神疾患、医療的ケア児への対応や、地方における乳幼児健診や予防接種
の体制確保といった課題については、医療・保健・福祉等が連携した取組が重要となる。
 少子化が進む中で、小児入院医療において成人との混合病棟で運用されるケースが増加しており、入
院中の子どもの療養環境向上への取組が重要との指摘がある。
（２）対応の方向性
＜早期に取り組むべき事項＞
 限られた医療資源を効率的に活用し、質の高い小児医療提供体制を維持するため、入院医療、専門
医療については、三次医療圏において中核的な機能を持つ小児中核病院、小児医療圏において中心
的な入院機能を持つ小児地域医療センターを基幹とした集約化・重点化と、地域の実情に応じた役割
分担を推進する。
 小児救急医療については、需要の大きい初期救急の体制確保や、小児外科疾患や外傷に対応するた
め、外科医や救急医等との連携強化に向けた取組を検討する。
 PICU における集中治療や小児がん、心臓手術といった、特に医療資源を要する、あるいは患者数や
専門医数が少なく都道府県単位での整備が難しい医療については、領域毎に患者数や地理的条件等
の実態を把握するとともに、地域から医療を提供する施設への広域搬送や、地域の医師と専門医との
D to D による遠隔相談支援など、都道府県（三次医療圏）を越えた広域連携についても検討する。
 地域においては、発達障害やメンタルヘルスケアへの対応や、予防接種や乳幼児健診、学校保健や
虐待対応などの保健・福祉の分野まで、幅広く小児科医師の参画が求められていることに留意して体
制構築を図る。
 人口の少ない地域においても必要な小児医療の提供体制を確保するため、一般外来医療や軽症の入
院医療に対応できる病院の整備を推進するとともに、小児科の医療提供体制が不足する中において
は、医療資源を補完するため、小児科以外の医師との連携強化、地域の需要に応じた小児科医師の
派遣体制の構築のほか、D to P with N 等のオンライン診療の活用等の推進も必要であり、先行事例
を収集、分析し、好事例について横展開を図る。
 地域住民の安心と、持続可能な小児医療体制の確保について地域住民から理解を得るため、♯8000
等の相談支援体制の充実や、地域の休日夜間を含めた医療体制等の情報周知に向けた取組を継続
する。
＜今後議論すべき事項＞
 地域の実情に応じた医療機関の役割分担と連携を推進するため、第９次医療計画に向けては、三次
医療圏において中核的な機能を持つ小児中核病院、小児医療圏において中心的な入院機能を持つ小
児地域医療センター等について、必要な医療機能を整理・明確化する。
 今後、医療計画の推進にあたっては、地域医療構想の方針を踏まえる必要があり、第９次医療計画に
向けては、特に地域において人口減少や少子化が進む中、こども病院等の小児医療の提供体制のあ
り方や、必要に応じ、都道府県を越えた連携・再編・集約化も含め検討する。
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