第72回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会
予 防 接 種 基 本 方 針 部 会

定期接種の対象者について

2025（令和７）年11月19日

資料
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ワクチン小委における知見の評価（一部抜粋）
【疾病負荷等】
・ インフルエンザは高齢者において特に入院及び死亡の割合が高く、その予防は公衆衛生上重要である。
【有効性】
・ ファクトシートで収集された知見において、高齢者を対象として、高用量インフルエンザワクチンは標準量インフルエンザワクチンと
比較して優れた免疫原性、インフルエンザに対する発症予防効果、入院予防効果が確認されている。
・ 高用量インフルエンザワクチンの標準量インフルエンザワクチンと比較した相対的な有効性は、年齢が上がるほど高い傾向にある。
【費用対効果】
・ 年齢階層別に導入年齢を検討したところ、65歳以上全員に導入する方針であっても費用対効果は良好であるが、75歳以上に接種する
場合が最も費用対効果に優れる。

ワクチン小委における議論のとりまとめ（一部抜粋）
・ 接種対象年齢については、 標準量インフルエンザワクチンの接種対象年齢である65歳以上において良好な有効性や費用対効果を認
める一方で、高用量インフルエンザワクチンの相対的な有効性はより年齢が上がるほど高い傾向にあることや、75歳以上に導入する
方針が最も費用対効果に優れることといった技術的な知見を踏まえ、具体的な運用については総合的に検討を行う必要がある。
・ 接種対象年齢や運用上の規定の検討にあたっては、優先順位付けを含めて接種対象者が適切な選択ができるようにすること、現在の
接種対象者への接種機会の確保、自治体や医療機関における運用、ワクチンの安定供給及び国内の生産体制維持等の制度上の観点も
考慮した検討が必要であるとの意見があった。

予防接種に関する基本的な計画(平成26年厚生労働省告示第121号 最終改正：令和７年３月31日）（一部抜粋）
第五 予防接種の研究開発の推進及びワクチンの供給の確保に関する施策を推進するための基本的事項
四 ワクチンの生産体制及び流通体制
ワクチンの生産体制については、危機管理の観点から、国は、感染症有事において世界的に供給が不足するおそれがあるワクチ
ンを国内で製造できる体制を整備する必要がある。
その他のワクチンについても、危機管理の観点では、国内で製造できる体制を確保する必要がある。一方で、財政支出の観点で
は、基本的には国内外問わずより良いワクチンがより低価格で供給され、同種のワクチンが複数のワクチン製造販売業者による価
格競争の下で供給されることが望ましい。また、ワクチンの供給が単一の要因によって著しく阻害されないよう、平時からの安定
供給の確保に向けた体制が整備されることが望ましい。
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