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資料1-1 令和9(2027)年度専攻医募集におけるシーリングの基本的な方針(案)(日本専門医機構資料) (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68539.html |
| 出典情報 | 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会(令和7年度第4回 1/21)《厚生労働省》 |
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令和9(2027)年度専攻医募集におけるシーリング基本方針 全体像
1.シーリング対象都道府県の選定
○ 令和7(2025)年に算出された最新の必要医師数等を使用し、各都道府県診療科における「2022年の足下医師数」と、「2022年の必要医師数」及び
「2030年の必要医師数」を比較し、両者と同数又は上回る場合とする。
※ 過去3年間の採用数の平均が5以下の都道府県診療科はシーリングの対象外とする。
※ 例外としてシーリングの対象外とする診療科は、外科・産婦人科1) 、病理・臨床検査2)、救急・総合診療科3) の6診療科
1)平成6年度と比較して平成28年度の医師数自体が減少しているなどの理由
2)専攻医が著しく少数である等の理由
2.シーリング数や採用上限数、プログラムの内訳等
○ 基本的には令和8(2026)年度の仕組みと同様と
する。
○ 特別地域連携プログラムの連携先要件を変更し、
連携プログラム(都道府県限定分)を統合する。
連携
プログラム
特別地域連携
プログラム
当該都道府県診療科
の直近の過去3年間
の平均採用数
○ 通常プログラムの加算数の算出に用いる指導医
派遣実績は、実績収集等の負担等を考慮し、基本
的には、新たに収集することはせず、令和8(2026)
年度のシーリング算出に用いた実績を使用する。
通常プログラム
(加算数)
通常募集
プログラム
(基本数)
3)今後の役割についてさらなる議論が必要とされている等の理由
直近の過去3年間の平均採用数の一定割合に満たない分
(各プログラムの割合は、令和7年度のものを維持)
直近の過去3年間の平均採用数の一定割合に満たない場合、
所定の要件を満たす場合に加算(上限あり)
当該診療科の直近の過去3年間の全国専攻医採用数の平均
×(都道府県人口/全国の総人口)
※ 上図の他、以下の仕組みも維持する。
・ シーリング数が少数である都道府県診療科に対する一定数のシーリング数を保障 (留意分)
・ 専門研修指導医を医師少数区域に週5日派遣している派遣実績の評価 (常勤派遣分)
※ 連携プログラムの設置には地域貢献率が原則20%以上が必須要件。
連携先
連携先における研修期間
連携プログラム
シーリング対象外の都道府県
1年6ヶ月以上
特別地域連携
プログラム
足下充足率0.8以下(小児科は0.9以下)の都道府県にあり、
当該都道府県が候補とした施設
1年以上
通常プログラム
募集や採用にあたり生じる要件はない
募集や採用にあたり生じる要件はない
※基本領域毎のプログラム整備基準において定められる地域研修等の要件はある
※基本領域毎のプログラム整備基準において定められる地域研修等の要件はある
※足下充足率 2022足下医師数/2022必要医師数
※精神科は、他に精神保健指定医連携枠を設置することが可能
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1.シーリング対象都道府県の選定
○ 令和7(2025)年に算出された最新の必要医師数等を使用し、各都道府県診療科における「2022年の足下医師数」と、「2022年の必要医師数」及び
「2030年の必要医師数」を比較し、両者と同数又は上回る場合とする。
※ 過去3年間の採用数の平均が5以下の都道府県診療科はシーリングの対象外とする。
※ 例外としてシーリングの対象外とする診療科は、外科・産婦人科1) 、病理・臨床検査2)、救急・総合診療科3) の6診療科
1)平成6年度と比較して平成28年度の医師数自体が減少しているなどの理由
2)専攻医が著しく少数である等の理由
2.シーリング数や採用上限数、プログラムの内訳等
○ 基本的には令和8(2026)年度の仕組みと同様と
する。
○ 特別地域連携プログラムの連携先要件を変更し、
連携プログラム(都道府県限定分)を統合する。
連携
プログラム
特別地域連携
プログラム
当該都道府県診療科
の直近の過去3年間
の平均採用数
○ 通常プログラムの加算数の算出に用いる指導医
派遣実績は、実績収集等の負担等を考慮し、基本
的には、新たに収集することはせず、令和8(2026)
年度のシーリング算出に用いた実績を使用する。
通常プログラム
(加算数)
通常募集
プログラム
(基本数)
3)今後の役割についてさらなる議論が必要とされている等の理由
直近の過去3年間の平均採用数の一定割合に満たない分
(各プログラムの割合は、令和7年度のものを維持)
直近の過去3年間の平均採用数の一定割合に満たない場合、
所定の要件を満たす場合に加算(上限あり)
当該診療科の直近の過去3年間の全国専攻医採用数の平均
×(都道府県人口/全国の総人口)
※ 上図の他、以下の仕組みも維持する。
・ シーリング数が少数である都道府県診療科に対する一定数のシーリング数を保障 (留意分)
・ 専門研修指導医を医師少数区域に週5日派遣している派遣実績の評価 (常勤派遣分)
※ 連携プログラムの設置には地域貢献率が原則20%以上が必須要件。
連携先
連携先における研修期間
連携プログラム
シーリング対象外の都道府県
1年6ヶ月以上
特別地域連携
プログラム
足下充足率0.8以下(小児科は0.9以下)の都道府県にあり、
当該都道府県が候補とした施設
1年以上
通常プログラム
募集や採用にあたり生じる要件はない
募集や採用にあたり生じる要件はない
※基本領域毎のプログラム整備基準において定められる地域研修等の要件はある
※基本領域毎のプログラム整備基準において定められる地域研修等の要件はある
※足下充足率 2022足下医師数/2022必要医師数
※精神科は、他に精神保健指定医連携枠を設置することが可能
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