一般社団法人の業務報告のひな型
「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）」（2015年５月７日経済団体連絡会）より

第１ 事業報告の構成
事業報告の構成は、一般社団法人の業種・業態によっても異なるが、一例として次のようなものが考えられる。事業報告の記載順序に
ついて、以下の記載例は、法人法施行規則第34条第2項の順序によっているが、項目の立て方、順序に制約はない。
法人法施行規則において明示的に定められている記載事項は、法人の状況に関する重要な事項（法人法施行規則第34条第2項第1号）
並びに業務の適正を確保するための体制の整備についての決定又は決議の内容の概要及び当該体制の運用状況の概要（法人法施行規則第
34条第2項第2号）のみである。会社法施行規則上は、公開会社の事業報告の内容に株式会社の会社役員に関する事項等も含めなければ
ならないとされているが（会社法施行規則第119条第2号参照）、法人法施行規則上では、特段記載事項として定められておらず、これ
らを記載する必要はない。
［記載例］
１．法人の状況に関する重要な事項
・・・・・
２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
・・・・・
第２ 各記載事項の記載方法
１．法人の状況に関する重要な事項
［記載方法の説明］
当該事業年度における事業の経過及びその成果について記載する。移行法人である場合等、実施事業、その他事業、法人事業の区別を
採用している場合には、事業ごとに、事業の経過及び成果を記載することも考えられる。
その他、その事業年度において起こった重要な運営上の出来事、すなわち運営上の重要な契約の締結・解消、合併等の重要な組織再編、
社員数の異動等も、その重要性に応じた分量で記載することが考えられる。
２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
（略）
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