デジタル基盤改革支援補助金

令和７年度補正予算額559億円
（令和６年度補正予算額194億円）

事業の概要

各地方公共団体が地方公共団体情報システムを標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行させるための支
援を行う。

指摘に
至った背景

・事業期間の延長に伴い、目標年度が当初の2025年度から2030年度まで5年間延長されており、適切なアウトカムが設定
されているか検証する必要。
・毎年度、執行見込みと実績に大きな乖離が生じているため、地方公共団体の実態把握等を行い資金需要のタイミングを
把握し、より正確な事業見込みを基に財政資金をより効率的に活用すべき。

○

秋のレビュー
における主な
指摘事項

2030（令和12）年度ま
での移行完了を確実なもの
とすべく、各自治体の実態
をより的確に把握した上で、
各自治体の抱えるボトル
ネックの解消に向けた関係
部署の連携を更に強化する
とともに、最終目標への進
捗を定量的に可視化する短
期又は中期アウトカムを設
定すべき。

○

○

令和８年度
予算への
反映等

○

アウトカムについて、最終
目標への進捗が把握できるよ
うに、追加的な成果指標の設
定を検討する。

各年度における現実的な交付
決定見込みや事業費支出見込み
を算出して、可能な限り基金残
高が小さくなるよう予算措置す
ることが出来ないかを検討すべ
き。また、第三者がその妥当性
を検証することができるよう、
具体的かつ詳細に示すべき。

令和７年度補正予算において、総
務省が実施した各地方公共団体の移
行経費の調査結果に基づき、各地方
公共団体における標準準拠システム
への移行の進捗状況を確認・把握し
た上で、事業執行見込みと基金残高
見込みを勘案し、令和８年度末まで
に追加的に必要と見込まれる金額を
措置。

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○

本事業は補助率10分の10と
しており、構造上、価格が高
止まりする懸念が存在するこ
とから、見積りの基準となる
人件費率や原材料価格を規定
するなど、移行経費を抑えら
れるような更なる取組を検討
すべき。

○

各地方公共団体に対する補
助上限額の設定や経費分析結
果の提供等のこれまでの取組
に加えて、他の地方公共団体
における精査事例の横展開の
実施や、専門家・有識者によ
る助言などの伴走支援の充実
を図っていく。